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第3部   政府の施策
第2章  政府機関などにおける研究活動
4  多分野の協力による研究開発の推進
(4)  防災科学技術の推進


地震,風水害,雪害等の災害を受けやすい我が国にとって,災害の原因を解明するとともに,災害の未然防止,被害の軽減化等を目的とする防災科学技術の推進は極めて重要である。なかでも地震予知は,世界有数の地震多発国である我が国にとって緊要の課題となっている。

我が国の地震予知研究は,文部省測地学審議会の3次にわたる地震予知計画の建議に沿い,気象庁,国土地理院,工業技術院地質調査所,国立防災科学技術センター,海上保安庁水路部,国立大学等が分担して,観測網を整備するとともに観測,研究を推進している。

昭和49年11月科学技術事務次官が主宰する「地震予知研究推進連絡会議」が総理府に設置され,活動を続けてきたが,東海地域における大地震発生の可能性についての論議を契機として,51年10月,地震予知の推進に関する重要な施策を関係省庁の緊密な連携の下に更に強力に推進するため,閣議決定により内閣に科学技術庁長官を本部長とする「地震予知推進本部」が設置された。

推進本部は,51年11月の第1回会議において,東海地域における観測を強化することを定め,これを受けて政府は51年度の特別研究促進調整費約2億2千万円を新たに支出して,特別研究(東海地域東部を対象,5省庁が参加)を実施した。

また,51年12月の測地学審議会の建議「第3次地震予知計画の再度一部見直しについて」等を受けて,52年4月に開催された第2回推進本部会議においては,東海地域の観測の一層の強化,データの集中及び判定組織の整備を決定し,同月,観測結果から同地域における大地震発生の可能性を判定する東海地域判定会が,地震予知連絡会の下部機構として設置された。

このように,当面問題となっている東海地域について判定機構が設けられたが,地震予知を確実に行うためには,なお解決すべき多くの問題があるので,推進本部を中心に地震予知の推進に一層努力しているところである。

その他,科学技術庁においては,国立防災科学技術センターを中心として,雪害,風水害等の自然災害の防止,軽減を目的とする防災科学技術を推進している。

なお,地震予知関係予算の概要は第3-2-17表のとおりである。

第3-2-17表 地震予知関係予算の概要


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