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第3部   政府の施策
第2章  政府機関などにおける研究活動

今日の社会経済からの要請に科学技術が対処していく上で,政府機関など(国立試験研究機関,特殊法人研究機関及び国立大学など)における研究活動の役割は一層大きくなっている。その重要な研究活動分野としては,

1) エネルギー,食糧,鉱物資源,水資源など資源制約の克服に資するための科学技術分野
2) 環境・安全問題の解決など望ましい生活環境の整備に資するための環境保全,災害防止,食品・医薬品の安全性確保,交通輸送体系の整備などに関する研究開発分野
3) 国民の健康の維持・増進に資するための健康,老化,リハビリテーション,保健・医療などに関する研究開発分野
4) 宇宙開発,海洋開発,ライフサイエンス,極限科学,ソフトサイエンスなどの先導的・基盤的科学技術分野
5) 国際協調に資するとともに国際競争力の確保に資する科学技術分野を挙げることができよう。今後は,社会経済からの要請に一層こたえていくため研究開発の長期的かつ総合的な目標の設定と合わせ,基礎研究の充実,関連分野の連携,総合的・組織的な研究開発の推進などに努め,強力かつ広範な研究活動の展開が必要となっている。

以下,本章においては,政府機関などの研究活動を,国立試験研究機関など,特殊法人研究機関など及び国立大学における研究活動に分けて述べるとともに,原子力,宇宙,海洋開発,防災,ライフサイエンス,ソフトサイエンス,大型研究開発など多分野の協力による研究開発の推進の状況について述べることとする。


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