ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
第2部   科学技術活動の動向
第4章  国際交流の動向
2  二国間協力活動
(1)  先進国との協力


先進諸国との協力活動は,協定などに基づき活発に展開されており協力分野は先進諸国共通の原子力開発,新エネルギー開発,天然資源開発,環境問題への対処,宇宙開発,海洋開発など多方面にわたっている。協力国はアメリカ,フランス,西ドイツ,イギリス,カナダ,オーストラリア,ソ連などの国があり,これまでは主として原子力開発利用の面で協力を行ってきていたが,近年では科学技術全般に関する協力活動が活発化しており,ソ連,西ドイツ,フランス及びアメリカ(エネルギー研究開発及び環境保護のみ)との間で科学技術協力協定が締結されている。

以下,先進諸国間との協力活動についてその動向を述べる。

(1)日米協力

科学協力に関する日米委員会は,科学の一層の進歩のため,両国の科学者が自然科学の全分野について相互協力を行うことを目的としている。この協力活動は第2-4-1表に示す8部門について共同研究,セミナーの実施等の方式で行われており,主たる実施機関は日本学術振興会である。第13回会合は1975年7月に東京で開催され,今後の運営方針などについて討議が行われた。また第3部門の科学技術情報については,1974年11月及び1976年5月に情報専門家会議が開催された。

天然資源の開発利用に関する日米会議(UJNR)は,行政的ニーズの観点から協力を進めているものであり,第2-4-1図に示す17技術専門部会と一つの委員会を中心に研究協力が行われている。1975年11月,ワシントンで第8回UJNR本会議が開催され,新エネルギー専門部会の「エネルギーの研究開発の分野における協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」下への移管,防火専門部会の新設が決定され,第2次5カ年報告書が承認された。

環境保護分野における日米協力を更に進めるため,1975年8月に「日米環境保護協力協定」が締結された。協定に基づく合同企画調整委員会は,第1回が1976年2月にワシントンで,第2回が1977年6月に東京で開催され,協力の進め方などについて検討された。

日米運輸専門会議は,1969年に設置されて以来,両国に共通した運輸問題について双方の専門家が情報交換及び共同研究の促進という形で協力し,問題解決へのアプローチを行っている。1976年10月には,ワシントンにおいて,第9回会議が開催され,新交通システム,磁気浮上鉄道,物流,環境評価,エネルギー節約などの問題について活発な討議が行われた。

第2-4-1表 科学協力に関する日米委員会の研究協力分野

第2-4-1図 天然資源の開発利用に関する日米会議(UJNR)専門部会の組織

日米医学協力委員会は,アジア地域の保健に関する分野における協力活動として,コレラ,らい,低栄養,寄生虫疾患,結核,ウイルス性疾患及び突然変異・がん原の7部会が設けられている。1977年7月,第13回合同委員会がメリーランド州ベセズダで開催され,日米医学協力計画の研究成果の評価及び将来にわたる本計画の優先順位の問題について検討が行われた。

原子力の分野では,1973年に発効した「日米原子力協力協定」に基づき,軽水炉安全性研究協力,規制情報交換協力などの活動を進めるとともに,1976年3月には,東京で第5回日米原子力会議が開かれ,核融合,低線量の人体への影響,保障措置技術について新たな研究協力を行うことなどについて合意が得られた。

宇宙開発の分野においては,1969年の「宇宙開発に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協力に関する交換公文」に基づき,技術協力を進めたほか,1975年5月の「宇宙開発事業団の静止気象衛星,実験用中容量静止通信衛星,実験用中型放送衛星の打上げ計画のための協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文」に基づき,1977年7月にアメリカ合衆国の協力を得て静止気象衛星(ひまわり)を打ち上げた。

エネルギーの研究開発に関する日米協力は,1974年7月に発効した「エネルギーの研究開発の分野における協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定(日米エネルギー研究開発協定)」に基づき,専門家交流を行ったほか,現在,各協力分野における専門家会合,情報交換,専門家の交流,共同研究を中心とした協力を行うための実施取決めを協議中である。

(2)西欧諸国及びオーストラリアなどとの協力

近年,我が国の科学技術水準の高度化に伴い,巨大科学技術,環境科学技術などの分野における協力活動が西ドイツ,フランスなどの西欧諸国やオーストラリアとの間で進展しつつある。

フランスとの協力については,1975年6月に「日仏科学技術協力協定」に基づく第2回混合委員会がパリで,1977年5月に第3回が東京で開催された。同協定の下では,基礎科学,海洋科学技術,新エネルギー技術などの分野で協力活動が進められている。また,原子力の分野では,1972年に,日仏原子力協定が発効して以来,原子力平和利用の面で積極的に協力が行われている。

西ドイツとの協力については,1975年5月及び1976年6月1こそれぞれ第5回及び第6回日独科学大臣会談が開催され,両国の科学技術政策,特に原子力開発問題について卒直な意見交換が行われた。また,1975年5月,1976年6月及び1977年4月に「日独科学技術協力協定]に基づき,第1回,第2回及び第3回科学技術合同委員会がそれぞれ開催され,海洋科学技術,原子力の安全性研究,高温ガス炉,生物学・医学,環境保護技術,新エネルギー技術などの分野で協力活動が進められている。

そのほか,1972年に我が国と欧州宇宙研究機構(ESRO,現在の欧州宇宙機関(ESA)の前身)との間で交わされた交換公文に基づき,1976年12月に第3回行政官会議がパリで開催され,協力の促進につき討議がなされた。

オーストラリアとの協力については,一般の科学技術分野で研究者の交流が行われているほか,石炭液化等の分野で研究協力を実施すべく専門家等の交流を行っている。

(3)ソ連などとの協力

現在,1973年10月に締結された「日ソ科学技術協力協定」に基づいて,第1回日ソ科学技術協力委員会の開催のための検討が行われている。また,「我が国研究機関とソ連科学アカデミー研究機関との学者研究者の交換に関する交換公文」に基づいた研究者などの交流も行っている。

(4)カナダなどとの協力

1972年3月カナダのA・ギレスピー科学技術大臣を団長とする科学技術調査団が来日し,これを契機として「日加科学技術協議」が設置された。第1回協議は1973年11月オタワで,第2回協議は1975年5月東京で開催されている。

現在,水産増養殖,海洋環境観測船,富栄養化・油汚染防止技術,通信衛星・放送衛星技術,研究用ロケット打上げなどの分野で情報交換,研究者の交流などの協力が実施されている。


前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ