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第2部   科学技術活動の動向
第3章  技術貿易及び特許出願の動向
1  技術貿易
(3)  我が国における外国技術導入の動向


(1)全国的な技術導入の自由化

昭和43年6月1日の第1次の自由化では,7分野(航空機,武器,火薬,原子力,宇宙開発,電子計算機,石油化学)を除き導入手続が簡素化されたが,更に,国際的に完全自由化に対する強い要請があったことなどから,47年7月1日から一部経過期間付きではあるが,全面的な自由化が行われた。

この内容は以下のとおりである。

1) 航空機,武器,火薬,原子力,宇宙開発に関する技術については,主務大臣から特別な指示がない限り自動的に認許可する。
2) 石油化学に関する技術については,誘導品製造技術を除いて自由化する。更に,48年1月1日から誘導品製造技術についても自由化する。
3) 電子計算機に関する技術については,対価によって区分され,ソフトウェア技術で5万ドルを超えるもの及びハードウェア技術で10万ドルを超えるものを除いて自由化する。更に,これらについても49年7月1日から自由化する。

注)技術輸出に伴う対価受取額のうち直接投資関連分には,アメリカにある親会社の海外子会社からの受取額ではなく,「(アメリカにある親会社の海外子会社からの受取額)―(アメリカにある親会社の海外子会社に対する支払額)」が計上されている。これと同様に,技術導入に伴う対価支払額のうち直接投資関連分には,アメリカにある子親会社の海外会社に対する支払額ではなく,「(アメリカにある子会社の海外親会社への支払額)―(アメリカにある子会社の海外親会社からの受取額)」が計上されている。このように差引額が計上されているため,値は負となることもありうる。

第2-3-6図 アメリカの技術貿易額の推移

以上の措置により,OECD加盟国の中で技術導入について唯一の留保国であった我が国も,昭和49年7月1日以降全面的に留保を撤回し,技術導入はすべて自由化された。

(2)技術導入状況 注)

昭和51年度の技術導入総件数は,1,893件と前年度比3.6%増とやや増加し「甲種」技術導入件数は,1,461件であり,この結果昭和25〜51年度の累計は18,153件となった (第2-3-7図) 。51年度の「甲種」技術導入の分野別の状況は,一般機械が全体の24.1%を占め,以下電気15.8%,繊維・繊維製品13.4%,その他の製品10.9%,化学製品10.3%と続いている (第2-3-2表)


注) 技術導入には,契約期間又は支払期間が1年を超える「甲種」技術援助契約とそれ以外の「乙種」技術援助契約の2種があり,「甲種」は外資法,「乙種」は外為法の適用をそれぞれ受けている。

た。

第2-3-7図 技術導入件数の推移

「乙種」については,一般機械28.0%,繊維・繊維製品17.O形,電気15.7俗の順である。

「甲種」技術導入を国別に見ると,アメリカからの導入が51.9%と過半数を占めている。以下フランス10.7%,西ドイツ9.7%,イギリス8.1%,スイス4.4%と続き,これら5ヵ国で全件数の84.8%に達している (第2-3-8図)

第2-3-2表 技術別甲種技術導入件数の推移

「乙種」については,アメリカ55.1%,フランス9.5%,西ドイツ7.9%の順である。分野別・国別「甲種」技術導入状況では,アメリカが31分野中,繊維・繊維製品を除く30の分野で首位にあり,特に先端技術である電子機械では他国を寄せつけない。第2位の西ドイツは鉄鋼及び非鉄金属,金属製品の各分野での比重が大きく,フランスは服飾・デザインを中心とした繊維・繊維製品分野で第1位にある (第2-3-9図)

第2-3-8図 国別甲種技術導入件数割合の推移

(3)導入技術内容の特色

1)同一技術への集中

「甲種」技術導入のうち同一技術を複数の企業が導入するケースは前年同様減少している (第2-3-3表)

2) 公害防止関連技術

昭和51年度の公害防止関連技術の導入は,甲種,乙種とも前年度に比へて微減した。技術の種類別にみると,自動車排出ガス処理,騒音防止,集塵・塵芥焼却処理が増加したが,反面,廃水処理・水処理,脱硫処理は減少傾向にある( 第2-3-4表 ,第2-3-10図 )。

3) 流通・消費関連技術

昭和51年度の流通・消費関連技術の導入件数は甲種,乙種とも増加し,前年度比13.2%増となった。なかでも,雑貨・家具・化粧品及び服飾・デザインの増加が著しい( 第2-3-5表 ,第2-3-11図 )。

4) 電子計算機関連の技術

ハードウェア技術の導入件数は横ばい傾向にあるが,ソフトウェア技術は前年度比48.8%増と大幅に増加した (第2-3-6表)

第2-3-9図 昭和51年度分野別国別甲種技術導入件数割合

第2-3-3表 甲種同一技術への集中状況

(4) 導入契約上の特色

1) クロスライセンス契約

技術を交換するクロスライセンス契約は,昭和51年度は73件で,前年度比49.O%増加した (第2-3-7表) 。このうち共同研究は6件(8.2%)となっている。

技術分野別に見ると,機械が34件でほぼ過半数を占め,次いで電気の19件となっており,両者で全体の72.6%を占めている。

2) 契約期間

契約期間は,5年未満のものが漸増傾向にあり,昭和51年度は527件(36.1%)となっている (第2-3-12図)

技術分野別では,機械,金属は5〜15年の契約が多く,繊維製品などを含むその分野では5年未満のものが圧倒的に多い。また,化学,電気では,契約期間の年限を定めていないもの,あるいは特許有効期間中と定めているものなどの割合が高くなっている。

3) 特許関連契約

昭和51年度の特許のみの技術導入契約件数は,183件で,全体の12.5%であった (第2-3-8表) 。特許のみの契約は電気に目立つが,これは,製品を輸出する際,その国の特許に触れる,ために特許契約を結ばざるを得ないというケースが多いためである。

第2-3-4表 公害防止関連技術の推移

第2-3-5表 流通・消費関連技術の導入件数

第2-3-10図 公害防止関連技術の推移

第2-3-6表 電子計算機関連技術の推移

第2-3-11図 流通・消費関連技術の推移

第2-3-7表 クロスライセンス契約の推移

第2-3-12図甲種技術契約期間の推移

第2-3-8表・特許のみの甲種技術導入認可実績の推移


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