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第2部   科学技術活動の動向
第1章  研究活動の動向
2  組織別の研究活動
(3)  大学等の研究活動


大学等は,高等教育機関として研究人材の育成等の重要な使命を持っていると同時に,研究機関としても「真理の探究」という学問的な研究とともに,新たな技術を開発していくための基礎となる基礎研究において極めて重要な役割を果たしている。

大学等の数を見ると,自然科学部門全体では対前年度比で6.4%増加して578となった。これを組織別に見ると,国立が55.0%,公立が6.7%,私立が38.2%の割合となっており,私立の割合が高まる傾向にある (第2-1-8表)

第2-1-8表 組織別・学問別の大学等の数の推移

(1)大学等の研究費

大学等における研究費を見ると,昭和50年度は5,163億円で対前年度比16.O%の増加となっている。これを組織別に見ると,国立が2,843億円,公立が296億円,私立が2,024億円で,その構成比はそれぞれ55.1%,5.7%及び39.2%となっており,国立が過半を占めているが,研究費においても私立の割合が高まる傾向にある。組織別の研究費の対前年度比を見ると,国立が16.O%,公立が9.3%,私立が17.O%といずれも増加しており,公立の伸びに比べ国立,私立の伸びが著しい傾向にある (第2-1-34図)

学問分野別に研究費を見ると,理学655億円,工学1,851億円,農学456億円,保健2,201億円で,それぞれの構成比は12.7%,35.9%,8.8%及び42.6%となっており,保健と工学で8割近くを占めている。

第2-1-34図 大学等の組織別研究費の推移

第2-1-35図 大学等の研究費の費目別構成比(昭和50年度)

費目別に見ると大学等は会社等,研究機関に比べ人件費の割合がかなり高く,50年度は62.1%であり,特に公立では76.6%に達している。これを学問別に見ると工学,農学の人件費割合が高く,理学は有形固定資産購入費の割合が高くなっている (第2-1-35図)

大学等の研究費の性格別構成を見ると,基礎研究の割合が組織を問わず70%を超えており,開発研究の割合は非常に小さくなっている (第2-1-36図)

研究者1人当たりの研究費を見ると大学等全体では,前年度の562万円から630万円と12.1%増加し,組織別 注) では私立が710万円と最も高く,次いで国立608万円,公立445万円となっている。

第2-1-36図 大学等の研究費の性格別構成比(昭和50年度)

(2)大学等の研究関係人材

昭和51年4月1日現在における大学等の研究者数は8万8千人で前年比7.5%の増加となっている。組織別の研究者数の推移を見ると,国立,私立の増加が続いている (第2-1-37図)

大学等における研究関係従事者数は12万3千人であり,そのうち研究者が8万8千人で全体の71.6%を占め,研究補助者が6千人で4.9%,技能者が1万3千人で10.4%,事務その他の関係者が1万6千人で13.O%となっている。大学等は,会社等,研究機関に比べて研究者数の比率が高くなっている。この構成比を組織別に見ると公立の研究者割合が最も高く8割を超えている (第2-1-38図)


注) 大学等においては,研究者以外に,他に本務を持つものがそれと兼ねて非常勤講師等として勤務する兼務者が多く,その比率が組織別に異っているので,兼務者を含めた研究者について,その1人当たりの研究費を挙げれば,国立513万円,私立482万円,公立361万円となる。

第2-1-37図 大学等の組織別研究者数の推移

第2-1-38図 大学等の研究関係従事者数の構成比


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