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第2部   科学技術活動の動向
第1章  研究活動の動向
2  組織別の研究活動
(2)  研究機関の研究活動


研究機関においては,主に,原子力開発及び宇宙開発などのように先導的で大型の研究,経営規模が零細で自主的な研究活動が困難な農林水産業及び中小企業に必要な研究,地方経済の発展を支えているその地方独特の産業に関する研究などが行われている。このように民間で研究開発を進めることが困難な分野等を対象にしているため,研究機関の経営や研究費の負担は,国や地方公共団体によって行われていることが多い。

第2-1-6表 研究機関数の推移

(1)研究機関の研究費

昭和50年度における研究機関の研究費は4,207億円で,対前年度比8.7%増である (第2-1-6図)

この研究費について,政府と民間の負担割合を見ると,国・公営研究機関,特殊法人研究機関の大部分,民営研究機関の4分の1を政府が負担しており (第2-1-9図) ,その比率は研究機関全体の86.0%に達し,民間の負担割合は14.O%にすぎない。我が国の総研究費に占める研究機関の研究費の割合は,前年度と同じ16.O%である (第2-1-7図)

第2-1-28図 研究機関の研究費の推移

次に研究機関数について見ると,国営機関が9.5%,最も多い公営機関が66.2%,民営機関が23.6%,特殊法人が1.O%を占めており,対前年度比で4機関増えている。これを学問分野別に見ると,農学関係の研究機関が最も多く全体の47.1%を占めており,次いで工学が29.3%,保健12.2% 注) ,理学11.4%と続いている (第2-1-6表)

組織別,学問別に見ると,国営の研究機関では,工学(34.5%)と農学(34.5%)の機関数が多く,また,公営では,各都道府県に農林水産関係の試験場が多く設置されているため,農学が58.3%と過半を占めている。民営の研究機関は,工学が41.3%と最も多く,次いで農学21.5%,保健20.6%,理学16.7%となっている。

第2-1-29図 研究機関の研究費の学問別構成比の推移

次に,研究機関の研究費を組織別に見ると,国営が1,176億円,公営1,115億円,民営727億円,特殊法人1,190億円で,それぞれ研究機関の研究費の28.0%,26.5%,17.3%28.3%を占めている (第2-1-28図)

学問分野別の構成を見ると,工学の比率が最も高く46.7%次いで構成比の低下傾向にある農学が24.4%となっている (第2-1-29図)


注)   「保健」は,医学,歯学,薬学及び看護学などで,49年度以前の「医学」に該当する。

費目別の構成を見ると,公営においては人件費の占める割合が,特殊法人においては,有形固定資産購入費の占める比率が著しく高いことが特徴となっている。これは公営では人件費比率の高い農学関係の研究機関が多いこと,特殊法人の機関には,原子力,宇宙開発など大型施設・機器を必要とするものが含まれていることによると考えられる (第2-1-30図)

研究費の性格を見ると,組織別では国営は基礎研究の比率が他に比べて高く,公営は応用研究の比率が高い。民営と特殊法人の研究機関においては,開発研究の比率が著しく高いことが特徴である。学問別では,理学は基礎研究の比率が比較的高く,農学においては応用研究の比率が高い。工学は開発研究の比率が7割を超えている (第2-1-31図)

研究者1人当たりの研究費を見ると,研究機関全体では,対前年度比15.2%増の1,576万円であるが,組織別では,特殊法人の6,458万円が最も高く,次いで民営4,095万円,国営1,259万円,公営812万円となっており,民営及び特殊法人は有形固定資産購入費及びその他の経費の比率が高い関係で著しく大きくなっている。

第2-1-30図 研究機関の研究費の費目別構成比(昭和50年度)

第2-1-31図 研究機関の研究費の性格別構成比(昭和50年度)

(2)研究機関の研究関係人材

昭和51年4月1日現在の研究機関における研究者数は,2万7千人で前年に比べ1.2%増となっている。

組織別に研究者数を見ると,国営が9千人(35.0%),公営が1万4千人(51.4%),民営が2千人(6.7%),特殊法人が2千人(6.9%)となっており,国営と公営で86.4%と大部分を占めている (第2-1-7表)

第2-1-32図 研究機関の組織別研究者数の推移

第2-1-7表 研究機関の組織別・学問別研究者数

第2-1-33図 研究機関の研究関係従事者数の組織別構成比

研究者数の推移を見ると,国・公営は前年と変わらず,民営は15.4%,特殊法人は4.4%の増加となっている (第2-1-32図)

学問別に研究者数の構成比を見ると,農学が公営機関を中心に最も多く41.3%を占め,次いで工学31.4%,理学15.7%,保健11.6%となっている (第2-1-7表)

研究関係従事者数は5万6千人であり,このうち研究者が2万7千人で全体の47.9%を占め,研究補助者が5千人で9.5%,技能者が1万1千人で18.7%,事務その他の関係者が1万3千人で23.9%となっている。この構成比を組織別に見ると,国営及び公営は研究者数の割合が多く,民営と特殊法人は,研究補助者の割合が多いのが特徴である (第2-1-33図)


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