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第2部   科学技術活動の動向
第1章  研究活動の動向
2  組織別の研究活動
(1)  会社等の研究活動


(1)会社等の研究費

昭和50年度の会社等の研究費は,対前年度比6.0%増の1兆6,848億円で,研究費総額中64.3%と大きな比重を占めている (第2-1-7図) 。その研究内容は,新製品,新製法の開発や製造技術の改良などに結びつく開発研究に重点が置かれており,会社等の研究費の75.8%がこれに充てられている (第2-1-11図)

第2-1-22図 会社等の資本金規模別研究実施会社数及びその割合(昭和50年度)

第2-1-3表 会社の産業別,業種別の研究実施会社数(昭和50年度)

研究を実施している会社等の数(会社にあっては資本金300万円以上)は,昭和50年度で1万3千社あり,研究実施割合を資本金規模別で見ると,資本金規模が大きくなるほど高くなっている (第2-1-22図) 。また,前年度との比較では,資本金10億円以上及び特殊法人の研究実施割合が減少し,資本金10億円未満では増加している。

更に,産業別,業種別に見ると,研究実施会社数の産業別構成比では,製造業が92.3%と大部分を占めている。業種別では機械工業(12.1%),化学工業(10.9%),電気機械工業(10.3%)及び輸送用機械工業(8.9%)の構成比が高くなっている。研究実施会社数の割合について見ると,製造業が14.1%で最も高く,運輸・通信・公益業,建設業の研究実施割合は低くなっている。

業種別では,化学工業,石油・石炭製品工業では半数以上の会社が研究を実施しており,次いで精密機械工業,非鉄金属工業,電気機械工業,輸送用機械工業となっている (第2-1-3表)

第2-1-23図 会社等研究費の産業別・業種別構成比(昭和50年度)

第2-1-24図 主要国の産業界の研究費の業種別構成比

昭和50年度における会社等の研究費を産業別に見ると,製造業が91.2%と大部分を占めている。業種別では,電気機械工業23.8%,化学工業19.1%,輸送用機械工業17.2%となっており,これらで全産業の6割を占めている (第2-1-23図)

主要国における産業界の研究費の産業別,業種別構成比を見ると,その国の産業構造の特徴が出ており,各国とも電気機械の研究費構成が最も高く,研究費の約4分の1を占めている。その次の業種としては,アメリカ,フランスは航空機工業の比率が高く,西ドイツ,日本は化学工業の比率が高い。高付加価値業種である航空機工業の研究費は,我が国では,輸送用機械工業の研究費中にわずかに含まれているだけである。また,我が国の場合,電気機械,化学,輸送用機械及び一般機械工業以外の工業と非製造業の比率が高くなっている (第2-1-24図)

企業の研究活動を表わす一つの指標として,売上高に対する研究費の比率がある。この比率が高い場合は,研究活動が盛んであり,研究という将来に対する投資を重く見ていることを意味している。

我が国の会社の研究費を対売上高比率で見ると,全産業では,昭和40年度に1.05%であったものが漸増して,47〜49年度は1.42%に達したが,50年度は1.39形であった。

業種別でこの比率が高いものは,昭和50年度では電気機械工業(3.75%),精密機械工業(2.74%),化学工業(2.46%),輸送用機械工業(1.95%)などである (第2-1-25図)

第2-1-25図 主な業種における研究費の対売上高比の推移

また,対売上高比率を主要国の間で比較すると,アメリカ2.9%(製造業1974年),西ドイツ2.6%(全産業1973年)と我が国よりかなり高くなっている。

会社等の研究費の費目別構成については,人件費の占める割合が5割を超えているが,その推移を見ると,40年代前半は低下傾向を,45年度以降は上昇傾向を示し,50年度は51.8%となっている。一方,有形固定資産購入費及び原材料費の構成比は45年度以降低下傾向にあり,これら以外の経費は横ばいである (第2-1-26図)

第2-1-26図 会社等の研究費の費目別構成比の推移

研究者1人当たりの研究費を見ると,会社等の平均では昭和50年度は前年度より5.5%減少し,1,149万円となった。これを産業別に見ると運輸・通信・公益業が2,021万円で最も高く,次いで農林水産業1,569万円,鉱業1,557万円,建設業1,166万円,製造業1,121万円となっている。業種別では,輸送用機械工業の2,348万円が最も高く,次いで鉄鋼業2,263万円,石油・石炭製品工業1,587万円などとなっている (第2-1-4表)

第2-1-4表 会社等の業種別の研究者1人当たり研究費(昭和50年度)

第2-1-5表会社等の従業員1万人当たり研究者数

(2)会社等の研究関係人材

昭和51年4月1日現在の会社等における研究者数は14万5千人で,前年の14万7千人に比べ0.9%減少した。産業別に見ると製造業が13万6千人で全体の93.5%を占めており,製造業中では,電気機械工業の4万4千人が最も多く,次いで化学工業2万8千人,輸送用機械工業1万6千人,機械工業1万2千人の順となっている (第2-1-5表) 。なお,機械工業は前年の2万1千人に比べ43.9%減少しているが,これは資本金1億円未満の階層が前年比で79.O%減少していることによる。

また,従業員1万人当たりの研究者数でも全産業平均が209人であるのに対し,製造業の平均は258人と著しく多い。業種別に見ると電気機械工業495人,化学工業472人,精密機械工業326人が平均より多い業種である (第2-1-5表)

第2-1-27図 会社等における専門別研究者割合

研究者数を専門別に見ると,工学が56.9%と最も多く,次いで理学33.6%,農学3.4%,保健2.9%,その他2.6%の順となっている。工学のなかでは機械・船舶及び電気・通信,理学では化学の分野が多く,この3分野で全体の4分の3を占めている (第2-1-27図)


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