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第2部   科学技術活動の動向
第1章  研究活動の動向
1  研究活動の概要
(2)  研究関係人材


研究活動に従事する研究関係従事者は 注1) ,研究者,研究補助者,技能者,事務その他の関係者に分類することができる。

第2-1-16図 研究者数及び組織別構成比の推移


注1)  研究関係従事者の分類は次のとおり。

研究者:大学(短期大学を除く。)の課程を終了した者で2年以上の研究業務の経験を有し,かつ,特定の研究課題を持って研究を行っているもの(又は,これと同等以上の専門的知識を有するもの)を言う。なお,本白書で研究者数という場合は研究本務者のみを指し,兼務者は除かれる(ただし,研究費には兼務者に係る経費を含む。)。

研究補助者:研究者を補佐し,その指導に従って研究に従事する者で,将来,研究者になる可能性のあるものを言う。

技能者:研究者,研究補助者以外の者であって,研究者,研究補助者の指導・監督の下に研究業務に附随する技術サービスを主として行うものを言う事務その他の関係者:上記以外の者で主として研究に関する雑務,庶務,会計などの事務に従事するものを言う。

第2-1-17図 主要国の研究者数の比較

(研究者数)

研究を進めていく上で中心となっている研究者についてその数の推移を見ると,昭和51年4月1日現在で26.O万人となっており 注2) ,前年度の25万5千人に比べて2.0%の増加となった (第2-1-16図)

40年以降の平均年増加率は,40年〜45年が7.9%,45年〜51年が7.1%と,研究者数は45年以降も実質研究費の推移と異なり順調に増加している。

我が国の研究者数を主要国と比較すると,ソ連が約94万2千人(1975年推定)で最も多く,次いでアメリカ53万人(1975年推定)となっており,この両国は我が国の2.1倍及び3.6倍と圧倒的に多いが,西ドイツ,イギリス,フランスは我が国の半分以下である。人口1万人当たりの研究者数では,我が国はアメリカとほぼ並んでいる (第2-1-17図)


注2)  人文・社会科学部門の研究者(本務者)数は,昭和51年4月1日現在56,610人で自然科学部門の研究者数の約5分の1の割合となっている。

(研究者数の組織別割合)

研究者数を組織別に見ると,昭和51年4月1日現在で,会社等が14万5千人で全体の55.8%を占めており,次いで大学等8万8千人(全体の33.8%),研究機関2万7干人(全体の10.4%)の順となっている (第2-1-18図)

研究者数の組織別の対前年増減率を見ると,会社等は0.9%の減少,研究機関及び大学等はそれぞれ1.2%,7.5%の増加となっている。

第2-1-18図 組織別研究者数の推移

(研究関係従事者数)

研究関係従事者の数は,48万8千人と前年の49万1千人に比べ0.7%の減少となった。これは研究者の増加にもかかわらず研究補助者,技能者及び事務その他の関係者が減少したためで,このため研究関係従事者数に占める研究者数の割合は前年の51.9%から53.3%へと増加傾向が続いている (第2-1-19図)

組織別の割合を見ると,大学等においては研究者の割合が71.6%と極めて高く,一方,会社等においては研究補助者と技能者の割合が,研究機関においては事務その他の関係者の割合が他の組織に比べて高くなっている (第2-1-20図)

(研究者1人当たりの研究補助者,技能者,事務その他の関係者数)

昭和51年における研究者1人当たりの研究補助者,技能者,事務その他の関係者数を見ると,前年の0.93人から0.88人となり,減少傾向が続いている。これを組織別に見てもいずれも前年より減少している (第2-1-21図)

第2-1-19図 研究関係従事者数の推移

第2-1-20図 研究関係従事者数の構成の組織別比較(昭和51年)

第2-1-21図 研究者1人当たりの研究関係従事者数の推移


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