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第2部   科学技術活動の動向
第1章  研究活動の動向
1  研究活動の概要
(1)  研究費


(研究費総額)

研究費総額は,研究活動の動向を知る際の主要指標の一つである。


注1)   「会社等」とは,法人である会社(昭和49年度以前は資本金100万円以上,50年度は300万円以上のもの)及び営業を主たる業務とする特殊法人を言う。

会社等に含まれる特殊法人は,国鉄,電々公社,日本放送協会,日本道路公団などである。

「研究機関」とは,国営,公営及び私営(財団法人,社団法人のみ)の研究機関及び研究開発を主たる業務とする特殊法人を言う。研究機関に含まれる特殊法人は,日本原子力研究所,理化学研究所などである。

「大学等」については,第1部第2章48頁注)参照。

我が国の昭和50年度における研究費総額は2兆6,218億円で 注3) ,対前年度比8.3%増と30年度以来20年ぶりに1桁台の低い伸びにとどまった。51年度(速報)は2兆9,414億円で,50年度と比較して12.2%増と緩やかな回復を示した。しかしながら,実質研究費については,,47年度以降ほぼ横ばいに推移している (第2-1-1図)

第2-1-1図 我が国の研究費の推移


注2)  研究費とは,会社等,研究機関又は大学等の内部で研究のために使用した経費で,支出額と費用額の二つの考え方があるが,本白書では支出額を用いている。支出額とは研究のために要した人件費,原材料費,有形固定資産購入費,その他の経費をいい,費用額とは,支出額のうちの有形固定資産購入費のかわりに有形固定資産減価償却費を計上した額をいう。


注3)  我が国の人文・社会科学部門の研究費総額を参考までに述べると,昭和50年度は3,527億円で自然科学部門の13.5%,51年度(速報)は3,793億円で同12.9%となっている。

第2-1-2図 アメリカの研究費の推移

なお,参考までにアメリカの研究費の推移を見ると,実質研究費は1968年(昭和43年)が最も高くなっており,また,研究費の増加率の停滞傾向は我が国より早く,1970年代は横ばいに推移している (第2-1-2図)

主要国の研究費を比較して見ると,アメリカ,ソ連が群を抜いており,これらに続き昭和40年代に成長の著しい日本,西ドイツが続いている (第2-1-3図)

次に,国全体の研究投資水準を示すものとして,研究費の国民所得に占める割合が挙げられる。我が国は年々この比率が向上し48年度には2.16%に達したが,49年度以降減少し,50年度は2.06%,51年度(速報)は2.03%となっている (第2-1-4図) 。科学技術会議は,昭和52年5月に行った諮問第6号「長期的展望に立った総合的科学技術政策の基本について」に対する答申の中で,研究費の国民所得に対する比率は,今後の研究投資の必要性及び欧米諸国の動向を考慮して,2.5%を当面の目標とし,長期的には3.0%を目指すべきであるとしているが,最近の伸び率の傾向から見てこの目標を達成するには,政府は民間とともに多大の努力をする必要がある。

第2-1-3図主要国における研究費の推移

第2-1-4図 研究費の対国民所得比,増加率及び指数

この対国民所得比を主要国について見ると,40年以降ほぼ2%以上となっている。我が国も昭和40年代前半の1%台から45年度以降は2%台へとかなり向上しているが,先進諸国と比べると,なお低い水準にあると言える (第2-1-5図)

(組織別使用研究費)

使用研究費を組織別に見ると,会社等の占める割合が高く,昭和50年度においては,64.3%に当たる1兆6,848億円となっており,次いで大学等が19.7%に当たる5,163億円,研究機関が16.0%に当たる4,207億円となっている( 第2-1-6図 ,第2-1-7図 )。

また,前年度に対する増加率を見ると,大学等が最も高く16.0%(49年度24.3%),次いで研究機関の8.7%(同20.7%),会社等の6.O%(同22.1%)となっており,各組織とも49年度の対前年度増加率を下まわり,特に会社等,研究機関の対前年度増加率は49年度の20%台から大幅に低下している。

第2-1-5図 主要国の研究費の対国民所得比の推移

第2-1-6図 組織別使用研究費の推移

(研究費の負担割合)

我が国の研究費を政府(国及び地方公共団体)と民間の負担割合で見ると,昭和50年度は政府27.5%(7,208億円),民間72.4%(1兆8,993億円),外国0.1%(18億円)となっている (第2-1-8図)

政府負担割合は,昭和40年代前半には民間企業における研究開発費の大幅な伸びにより相対的に低下傾向にあったが,近年は横ばいを続け,50年度は約1%増加している。今後も営利活動に直接結びつかないが,我が国の長期的な技術開発力の向上に必要な基礎研究,低生産性部門における研究開発,民間企業の負担能力を超えるような大規模又は先導的・基盤的科学技術の研究開発,社会開発関連の研究開発などの重要性が増大すると考えられ,このような分野に対しては政府が積極的に援助をしていくことが重要であり,この意味からも政府負担の研究費を更に拡充する努力が必要である。

昭和50年度における研究費を研究費の使用者と負担者別に見ると政府負担の研究費の大部分が,国・公営の研究機関,先導的・基盤的な研究開発等を行う特殊法人の研究機関及び国・公立の大学等の公的な組織の内部で使用されており,政府から民間への研究費の流れも民営研究機関と私立大学でわずかに見られるだけで,全体としては,他機関へ流れる研究費の割合は非常に少ないことが特徴となっている (第2-1-9図)

第2-1-7図 使用研究費の組織別割合の推移

主要国における研究費の使用割合と負担割合を見ると,使用割合は,産業部門がほぼ60%台と各国とも同程度である。一方,政府の負担割合は,アメリカ53.O%(1975年),西ドイツ47.1%(1973年),フランス43.2%(1973年),イギリス48.7%(1972年度)となっており,我が国の政府の負担割合27.5%(1975年度)よりもいずれも著しく高く,欧米先進国では我が国に比べ政府資金が民間へかなりの割合で流れていることがわかる (第2-1-1表)

なお欧米先進国の研究費は,国防研究費の占める割合が高いので,これを除いた政府の負担割合を比べてもアメリカ,イギリスは30%台,フランス,西ドイツは40%台となっており,我が国とはまだ格差があることがわかる (第2-1-2表) 。いずれにしても,研究投資は一国の社会経済の発展の原動力となるものであり,政府としてもこの点への配慮が必要である。

第2-1-8図 研究費の負担割合の推移

第2-1-1表 主要国の研究費の使用割合と負担割合

第2-1-9図 我が国の研究費の使用割合と負担割合(昭和50年度)

第2-1-2表 国防研究費を除いた政府の負担割合

(研究費の費目別構成)

研究費は,人件費,原材料費,有形固定資産(土地・建物,機械・器具・装置など)購入費,その他の経費から構成されている。これらの費目別構成の割合の推移を見ると,人件費の割合が最も高く,また,近年その割合が増加する傾向にあり,昭和50年度は52.1%に達している。これに対し有形固定資産購入費,原材料費は低下傾向にあり,50年度では,人件費に次いでいるのはその他の経費となっている。

費目別構成の割合を組織別に見ると,大学等においては人件費の割合が特に高く,60%台となっている。研究機関は,他に比べて有形固定資産購入費の占める割合が高くなっている (第2-1-10図)

(研究費の性格別構成)

基礎研究,応用研究,開発研究のいわゆる性格別による研究費構成の推移を見ると,基礎研究及び応用研究の割合が減少傾向にあり,逆に開発研究の割合が増大している。

性格別構成の割合を組織別に見ると,会社等,研究機関,大学等のそれぞれの機関としての性格がはっきりと示されている。すなわち,会社等は企業活動としての立場から開発研究の割合が極めて高くなっているのに対し,大学等は基礎研究が圧倒的な割合を占めている。研究機関はこの中間的な存在を保っており,基礎研究と開発研究の途中に位置する応用研究の割合が比較的多くなっている (第2-1-11図)

性格別構成比を主要国について見ると,アメリカは我が国と同じような構成を示しており,西ドイツ,フランスは基礎研究の割合が高く,イギリスは開発研究の割合が比較的多くなっている (第2-1-12図)

第2-1-10図 研究費の費目別構成比の推移

第2-1-11図 研究費の性格別構成比の推移

第2-1-12図 主要国の研究費の性格別構成比

(特定目的別研究費)

次いで,原子力開発,宇宙開発,海洋開発,情報処理及び環境の保護 注) という5つの目的に使用された研究費について見ると,合計額は3,920億円で49年度に比べ15,0%の増加を示した。この合計額は,研究費全体に対し15.0%(49年度14.1%)を占め,研究開発分野の重要な位置を占めている。

研究費が多い順に見ると,環境の保護が1,081億円で最も多く,次いで情報処理,原子力開発,宇宙開発,海洋開発の順になっている (第2-1-13図) 。これらを対前年度増加率の大きいものから見ると,宇宙開発が50.4%増で前年度と同じく最も高く,次いで環境の保護14.4%,情報処理9.5%,原子力開発5.5%と続き,海洋開発は1.9%の減少となっている。


注)「環境の保護」は,総理府統計局「科学技術研究調査」で用いている用語で,いわゆる「公害防止」に関する研究に当たる。

第2-1-13図 特定目的別研究費の推移

(研究者1人当たりの研究費)

昭和50年度における研究者1人当たりの研究費は1,027万円で対前年度増加率で1.O%増となっている。一方,近年の物価上昇は,実質研究費の伸びを抑えているが,このような申で研究者1人当たりの研究費も名目では毎年増加を示しているものの,実質的には45年度を頂点に,その後減少傾向に変わり,50年度には535万円となり,40年代始めの水準に落ち込んでいる。

組織別に見ると,研究機関が1,576万円で最も高く,次いで会社等1,149万円,大学等630万円の順になっている。対前年度増加率では研究機関が最も高く15,2%,次いで大学等の12.1%と続き,会社等は景気動向を反映して5.5%の減少となっている (第2-1-14図)

第2-1-14図 研究者1人当たりの研究費の推移

研究機関の1人当たり研究費が高いのは,特殊法人研究機関における研究費が研究者数に比して高く,特に土地・建物,機械・器具などの有形固定資産購入費が多いためである。

主要国における研究者1人当たりの研究費を見ると,西ドイツ2,081万円(1974年),フランス2,013万円(1973年),アメリカ1,792万円(1974年)が高く,我が国はイギリス1,166万円(1972年度)に追いつきつつあるが,1,027万円(1975年度)とまだ低位にある (第2-1-15図)

第2-1-15図 主要国の研究者1人当たりの研究費の比較


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