ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
第3部   政府の施策
第4章  科学技術振興基盤の強化
2  科学技術人材の養成及び処遇の改善


科学技術の進歩,発展は究極のところ,科学研究に携わる者の能力と創造力に負うところが大きく,その振興を図るためには科学技術人材の養成確保,資質の向上に努めていかなければならない。このため,文部省においては,高等教育機関の充実など各種施策により優秀な科学技術人材の養成推進を図っている。また,科学技術庁においては,かねてより海外留学及び国内留学制度を設け,国立試験研究機関の研究者の資質向上を図るなど,その人材養成に努めている。

科学技術庁では,昭和50年度においては民間企業の研究機関を対象としてその研究要員,研究活動などについて調査を実施した。また,かねてより近年の科学技術の巨大化,専門化及び学際領域の発生などに対処するための科学技術人材養成策として,研究開発管理スタッフとしてのプロジェクトマネージャーの養成確保に関する調査研究を進めているところであるが,これらの結果を踏まえ,今後,人材養成のための具体的措置の実現に努めることとしている。

一方,国立試験研究機関に優秀な研究要員を確保するとともに,研究者が安んじて研究に専念し,能力を十分に発揮し得るよう,処遇することが肝要であるとの認識から,昭和36年度以降毎年,関係省庁の意見を取りまとめ,人事院に対して研究公務員の処遇の改善方についての申入れを行っている。

昭和50年度においては,民間における研究者との処遇格差の是正を図るなどの要望のほか,筑波研究学園都市に勤務する職員の処遇改善などについて要望を行った。その結果,上位等級定数(1等級,2等級,3等級)の増加,俸給の特別調整額の支給区分の引上げ及び研究機関長などの指定職の増加などの改善はみたものの,俸給表の改善については,行政職俸給表(一)に対しては若干有利に改善されてはいるが,いわゆる人材確保法に基づく義務教育諸学校の教員給与の特別改善との権衡を考慮して教育職俸給表(一)の改善が行われた結果,研究公務員と国立大学教官との俸給表上の格差は拡大された。


前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ