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第3部   政府の施策
第3章  民間などに対する助成
2  新技術の委託開発とあっせん


科学技術の進歩の成果を広く社会経済に役立たせていくためには,研究活動の強化とともに技術の実用化を図り,また普及を推進していくことが不可欠である。

一般に,自ら技術開発を行う場合には常に失敗の危険性がつきまとい,特に高度な技術ほどこのリスクは大きいといえよう。したがって,ややもすれば完成した技術の導入に依存し,新しい技術の開発に消極的となりやすい。このため,優れた技術であって実用化に予想される困難の大きなものについて,これを企業化し得るものとするため,成功払いを条件として企業に開発費を交付する委託開発制度が設けられており,新技術開発事業団によって運営されている。同事業団の委託開発状況は, 第3-3-4表 に示すとおりである。

第3-3-4表 新技術開発事業団による最近の委託開発状況

その結果を見ると,昭和50年度末現在,開発成功課題87件(91%),不成功等課題9件(9%)となっている。昭和50年度においては,「超音波循環器診断装置」,「アルミニウム焼結部品の製造技術」,「階段式燃焼法による下水汚泥の処理技術」, 「赤外線湿度変動測定装置」,「モノリシックディスプレイ素子の製造技術」について技術開発に成功している。

新技術のあっせんは,新技術開発事業団の今一つの重要な業務であるが,昭和50年度においては,「高温高圧雰囲気中反応速度測定装置」をあっせんしたほか,12件(12社)のあっせんが成立している。

なお,昭和50年度末現在のあっせん成立の累計は,60件(79社)に達している。


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