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第3部   政府の施策
第2章  政府機関などにおける研究活動
4  多分野の協力による研究開発の推進
(3)  海洋開発


海洋は,生物,鉱物,エネルギーなど多種多様の資源を包蔵し,その開発は国民福祉の増進,社会経済の発展に極めて大きな役割を果たすものである。

とりわけ陸上資源に恵まれない我が国にとって,エネルギー,食糧など各種資源の安定確保が強く叫ばれている今日,その意義はますます大きなものになりつつある。また,1973年から開始された第3次国連海洋法会議では,領海の幅員,経済水域の設定,深海海底資源などについて審議が進められているが,その帰すうは我が国にとって極めて厳しいものとなることが予想され,新たな海の秩序の樹立に積極的に対応していく必要がある。こうしたことから,我が国は海洋開発の強力な推進に取り組んでいかなくてはならないといえよう。

政府においては,このような認識の下に,各般の海洋開発施策を進めている。これらの施策は,まず,関係省庁が,それぞれの行政目的に即して推進しているが,海洋開発に関する基本的かつ総合的事項については,内閣総理大臣の諮問機関である海洋開発審議会で調査審議を行うこととなっている。

同審議会は,昭和48年10月,我が国の海洋開発推進の基本的構想及び基本的方策について答申を行い,この中で,我が国の海洋開発推進の基本的構想,総合的な海洋開発計画の樹立,重要研究開発課題の設定など海洋開発推進のために講ずべき重要施策を提示している。

海洋科学技術の研究開発については,関係省庁で構成する海洋科学技術開発推進連絡会議の策定した海洋開発のための科学技術に関する開発計画(実行計画)に沿って関係省庁により進められている。同会議は,前述の海洋開発審議会の答申に即し,昭和50年4月,第2次実行計画を策定したが,この計画における重要プロジェクトとして,海洋探究に関するものとしては沿岸海域の総合調査研究,日本周辺海域の総合調査研究,大洋域の総合調査研究及び調査研究機器技術・情報管理技術の開発の4プロジェクト,技術開発に関するものとしては海洋生物資源開発システム,海底石油開発システム,海洋構造物の建造技術,海洋環境保全に関するシステム的調査研究及び技術開発,深海調査システム及び機器,海中作業システム及び機器の6プロジェクトを挙げている。

政府における海洋科学技術開発の推進状況を見ると,まず,海洋探究に関するものとしては,日本沿岸海域を対象として5万分の1及び1万分の1の沿岸の海の基本図並びに2.5万分の1の沿岸海域基本図の作成が進められており,昭和50年度には,沿岸の海の基本図は津軽海峡及び宗谷海域など,沿岸海域基本図は八代海及び広島湾などについて行われた。また,東シナ海を対象として,その水塊特性,海洋生産物生産機構などについて研究が進められている。これらのほか,地質調査専用船「白嶺丸」による日本周辺大陸棚の海底地質の総合研究,中部太平洋における深海調査など多数の海域における各種の調査研究が進められ,また,データを伝送するのに必要な超音波,レーザを用いた海中情報伝送などの研究が行われている。

海洋生物資源開発システムに関するものとしては,各沿岸を対象に栽培漁業などの研究が進められている。これとともに,新漁場開発,オキアミなどの未利用資源開発に関する研究が進められている。

海底石油開発システムに関するものとしては,水深200〜250m,掘削深度8,000-9,030mの能力を有する大深度遠隔操作海底石油掘削装置の研究開発,生産設備の全部又は一部を海底に設置する海底石油生産システムの開発が行われた。

海洋構造物の建造技術に関しては,各種浮遊,有脚式海洋構造物の特性,設計法に関する研究,大型浮遊式海洋構造物を大陸棚以深に設置するための係留法に関する研究などが進められている。

海洋環境保全に関するシステム的調査研究及び技術開発については,タンカー事故などから生ずる大量の油流出に備えて30,OOOklの油を処理し得るシステム及び機器,機材の開発が進められている。また,沿岸海域を対象として汚染物質の流入による生態系の変化とこれを利用した生物指標の開発に関する研究が行われている。このほか,沿岸防災の研究など各般の研究が進められている。

第3-2-28表 海洋開発関係予算

深海調査システム及び機器に関しては,深度6,OOOmまで潜航可能な潜水調査船の調査研究が進められている。

海中作業システム及び機器に関しては,飽和潜水の方法を利用した潜水作業システムを開発するため,シートピア計画が進められており,昭和47年には水深30m,48年には60mの海中実験を終了し,50年には最終段階である100m海中実験に成功した。このほか,海中で使用するマニピュレータの開発,水中における推進技術,制御技術などの研究開発が行われている。

第3-2-29表 主要国の海洋開発関連予算の推移

以上のプロジェクトのほか,多段フラッシュ法による海水淡水化や温度差発電に関する研究開発が進められている。これとともに,我が国の海洋科学技術開発の中核的機関として昭和46年10月海洋科学技術センターが設立され,官・民協力の下で運営されている。同センターでは,海洋工学,潜水技術,海洋環境保全技術などに関する総合的試験研究,水深500mまでの潜水を模擬しうる潜水シミュレータなどの共用施設の運用,潜水技術者の研修などを実施している。

なお, 第3-2-28表 に我が国の海洋開発関係予算を, 第3-2-29表 に主要国の海洋開発関連予算を示す。


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