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第3部   政府の施策
第2章  政府機関などにおける研究活動
1  国立試験研究機関などの研究活動
(2)  特別研究


特別研究は,社会経済からの要請にこたえて緊急に実施する必要のあるもので,かつ,期限を定めて計画的に推進されるものである。昭和50年度における特別研究費は,97億円で前年度と比べ16.2%の増加となっている。

なお,昭和50年度における省庁別の特別研究テーマは, 第3-2-4表 ,第3-2-5表 ,第3-2-6表 ,第3-2-7表 ,第3-2-8表 ,第3-2-9表 ,第3-2-10表 ,第3-2-11表 ,第3-2-12表 ,第3-2-13表 ,第3-2-14表 ,第3-2-15表 ,第3-2-16表 のとおりである。

第3-2-4表 警察庁における特別研究

    第3-2-5表 科学技術庁における特別研究

第3-2-6表 法務省における特別研究

第3-2-7表 文部省における特別研究

第3-2-8表 厚生省における特別研究


第3-2-9表 農林省における特別研究


第3-2-10表 通商産業省における特別研究




第3-2-11表 運輸省における特別研究


第3-2-12表 郵政省における特別研究

第3-2-13表 労働省における特別研究

第3-2-14表 建設省における特別研究

第3-2-15表 自治省における特別研究

第3-2-16表 国立機関公害防止等試験研究費(環境庁一括計上)による特別研究







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