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第3部   政府の施策
第2章  政府機関などにおける研究活動
1  国立試験研究機関などの研究活動


国立試験研究機関などは,各省庁に付属してそれぞれ固有の研究活動を推進している。昭和50年度のこれらの機関における試験研究費,人件費,施設費などを含めた総経費(国立試験研究機関等経費)は,1,203億円で,前年度比で23.7%の増加となっている。各省庁別に試験研究機関等経費を見ると 第3-2-1表 のとおりである。このうち,科学技術振興費についてその経費の内訳を見ると 第3-2-1図 のとおりで,試験研究費は291億円で全体に占める割合は30.1%となっているほか,人件費は52.9%,施設費は9.8%となっている。また,これらの機関における総定員数は16,471人で前年度より減少しているが,研究職員の定員数については漸増を続け,最近5か年で2.8%増加している。各省庁別の定員数は 第3-2-2表 のとおりである。

第3-2-1表 昭和49,50年度の国立試験研究機関等経費

第3-2-2表 昭和49,50年度省庁別国立試験研究機関定員数

第3-2-1図 試験研究機関経費(科学技術振興費分)の科目別内訳(昭和50年度)


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