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第2部   科学技術活動の動向
第4章  国際交流の動向
2  二国間協力活動
(1)  先進国との協力


先進諸国との協力活動は,協定などに基づき活発に展開されており,協力分野は先進諸国共通の原子力開発,新エネルギー開発,天然資源開発,環境問題への対処,宇宙開発,海洋開発など多方面にわたっている。協力国はアメリカ,フランス,西ドイツ,イギリス,カナダ,オーストラリア,ソ連などの国があり,将来は主として原子力開発利用の面で協力を行ってきていたが,近年では,科学技術全般に関する協力活動が活発化しており,ソ連,西ドイツ,フランス及びアメリカ(エネルギー研究開発,環境保護及び原子力分野のみ)との間で科学技術協力協定が締結されている。

以下,先進諸国間との協力活動についてその動向を述べる。

(1)日米協力

科学協力に関する日米委員会は,科学の一層の進歩のため,両国の科学者が直接に自然科学の全分野について相互協力を行うことを目的としている。

この協力活動は第2-4-1表に示す8部門について行われており,主たる実施機関は日本学術振興会である。第13回会合は1975年7月に東京で開催され,今後の運営方針などについて討議が行われた。また第3部門の科学技術情報については,1974年11月及び1976年5月に情報専門家会議が開催された。

天然資源の開発利用に関する日米会議(UJNR)は,行政的ニーズの観点から協力を進めているものであり, 第2-4-1図 に示す17技術専門部会と一つの委員会を中心に研究協力が行われている。1975年11月,ワシントンで第8回UJNR本会議が開催され,新エネルギー専門部会の「エネルギーの研究開発の分野における協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間(UJNR)専門部会の組織の協定」下への移管,防火専門部会の新設が決定され,第2次5か年報告書が承認された。

第2-4-1表 科学協力に関する日米委員会の研究協力分野

第2-4-1図 天然資源の開発利用に関する日米会議

環境保護分野における日米協力を更に進めるため,1975年8月に「日米環境保護協力協定」が締結された。協定に基づく第1回合同企画調整委員会は,1976年2月にワシントンにおいて開催され,今後の協力の進め方などについて検討された。

日米運輸専門家会議は,1969年に設置されて以来,両国に共通した運輸問題について双方の専門家が情報交換及び共同研究の促進という形で協力し,問題解決へのアプローチを行っている。1975年7月には,東京において,第8回会議が開催され,新交通システム,磁気浮上鉄道,環境規制戦略,都市における旅客流動の改善などの問題について活発な討議が行われた。更に,1976年6月には米国運輸専門家が来日し,最近の運輸問題について情報交換を行うとともに,1976年秋に予定されている第9回会議の議題の検討を行った。

日米医学協力委員会は,アジア地域の保健に関する分野における協力活動として,コレラ,らい,低栄養,寄生虫疾患,結核,ウイルス性疾患及び突然変異・がん原の7部会が設けられている。1975年10月,第11回合同委員会がメリーランド州ベセズダで開催され,日米医学協力計画の研究成果の評価及び将来にわたる本計画の優先順位の問題について検討が行われた。

原子力の分野では,1973年に発効した「日米原子力協力協定」に基づき,軽水炉安全性研究協力,規制情報交換協力などの活動を進めるとともに,1976年3月には,東京で第5回日米原子力会議が開かれ,核融合,低線量の人体への影響,保障措置技術について新たな研究協力を行うことなどについて合意が得られた。

宇宙開発の分野においては,1969年の「宇宙開発に関する日本国とアメリ力合衆国との間の協力に関する交換公文」に基づき,技術協力を進めたほか,1975年5月には,  「宇宙開発事業団の静止気象衛星,実験用中容量静止通信衛星,実験用中型放送衛星の打上げ計画のための協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文」を取り交した。

エネルギーの研究開発に関する日米協力は,1974年7月に発効した「エネルギーの研究開発の分野における協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」に基づき,専門家交流を行ったほか,現在,各協力分野における専門家会合,専門家の交流を中心とした協力を行うための実施取極作成を検討中である。

なお,1975年11月,日米科学技術協力の審査委員会の第2回会合がワシントンで開催され,以上述べた日米両国間の各分野の協力について,現行プログラムの評価及び将来の日米協力の在り方についての報告書が執行委員会により作成され,両国政府に提出された。

(2)欧州諸国,オーストラリアなどとの協力

近年,我が国の科学技術水準の高度化に伴ない,巨大科学技術,環境科学技術などの分野における協力活動が西ドイツ,フランスなどの西欧諸国やオーストラリアとの間で進展しつつある。

フランスとの協力については,1975年6月,「日仏科学技術協力協定」に基づく第2回混合委員会が,パリで開催された。同協定の下では,基礎科学,海洋科学技術,新エネルギー技術などの分野で協力活動が進められている。

また,原子力の分野では,1972年に,日仏原子力協定が発効して以来,原子力平和利用の面で積極的に協力が行われている。

西ドイツとの協力については,1975年5月及び1976年6月にそれぞれ第5回及び第6回日独科学大臣会談が開催され,両国の科学技術政策,特に原子力開発問題について,卒直な意見交換が行われた。また,1975年5月及び1976年6月に,「日独科学技術協力協定」に基づき,第1回及び第2回科学技術合同委員会がそれぞれ開催され,海洋科学技術,原子力の安全性研究,生物学・医学,環境保護技術,新エネルギー技術などの分野で協力活動が進められている。

そのほか,我が国と欧州宇宙機関(ESA,1974年に欧州宇宙研究機構(ESRO)と欧州ロケット開発機構(ELDO)の合併により設立された。)は,1972年の交換公文に基づき,1975年7月に第2回行政官会議を東京で開催した。

オーストラリアとの協力については,一般の科学技術分野で研究者の交流が行われている。

(3)ソ連などとの協力

現在,1973年10月に締結された「日ソ科学技術協力協定」に基づいて,第1回日ソ科学技術協力委員会の開催のための検討が行われている。また,「我が国研究機関とソ連科学アカデミー研究機関との学者研究者の交換に関する交換公文」に基づいた研究者などの交流も行っている。このほか,我が国は,ソ連,中国との間で農業技術交流を行っている。


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