ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
第2部   科学技術活動の動向
第4章  国際交流の動向
1  国際機関における活動
(2)  経済協力開発機構(OECD)


経済協力開発機構(OECD)は,その目標としてできるだけ高度の経済成長と生活水準の向上,開発途上国援助,世界貿易の拡大を掲げており,これらの目標達成のためには科学技術の振興が不可欠であるとして,加盟国間の科学技術に関する協力を積極的に進めている。

OECDにおける科学技術に関する活動は,科学大臣会議,科学技術政策委員会(CSTP),環境委員会,原子力機関(NEA),国際エネルギー機関(IEA)を通じて加盟国間の政策調整,情報及び人材の交流,統計資料などの作成,共同研究などの形で行われている。

1975年6月,第5回科学大臣会議が「複雑な問題を解決するに当たっての科学技術の役割」をテーマに,1)政策策定における科学技術の役割,2)研究システムの管理運営,4)科学技術及び社会,4)公衆参加の必要性,5)天然資源の新しいビジョン,6)国際協力を主要議題としてパリにおいて開催された。

1970年に設置された環境委員会では,経済政策,産業政策,科学技術政策などの幅広い視点から環境問題を検討しており,1975年に従来の組織を改めて,大気管理,水管理,化学品,都市・土地利用,騒音,リサイクリング,経済専門家,エネルギー・環境,越境汚染などの各グループでそれぞれの分野の専門家による政策的,技術的検討を行っている。1975年には,エネルギーと環境問題,経済情勢と環境政策などが検討されたほか,1976年11月に我が国において日本の環境政策レビュー会合を開くことが決定した。

原子力分野については,NEAで協力活動が行われており,我が国は正式加盟国として各種会議に出席し,情報交換などに努めるほか,共同事業のハルデン計画,新国際食品照射計画,中性子データ編集センター及び計算機プログラムライブラリーに参加している。1975年12月,NEA運営委員会は,原子力安全性,廃棄物処理処分,パブリックアクセプタンス,燃料サイクルを4大重要分野とする1976年度事業計画を採択し, OECD理事会で承認されたほか,組織を安全・規制と開発に分割するなど,その態勢も整え,今後の積極的な活動が期待されている。

IEAは,石油消費国間で協調して,エネルギーに関する共同戦略を作り,エネルギーの安定供給を図ることを目的として,1974年11月に設立された。現在,IEAでは,緊急対策として石油の備蓄,需要抑制,石油の融通,長期協力として合理化などによる省エネルギー,代替エネルギーの開発,その他の研究開発課題が検討されている。エネルギー研究開発については,新たにエネルギー研究開発委員会を設立するなどその重要性が認識され,既に,原子力安全性,石炭などについて多国間の協力が進められている。


前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ