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第2部   科学技術活動の動向
第4章  国際交流の動向
1  国際機関における活動
(1)  国際連合及び専門機関


(1)国際連合

国際連合(国連)の科学技術活動は,主として経済社会理事会(ECOSO C)の総括の下に,各種機関,委員会などを通じて進められている。特に,近年,南北問題解決の大きな鍵となる開発途上国の研究開発能力の育成及び全地球的視野で解決に当たる必要がある環境問題などに関する活動が積極的に展開されている。

まず,開発途上国に関する活動については,国連は1970年代を第2次国連開発の10年(UNDDII)として国際開発戦略を決定しており,これに規定される開発への科学技術の適用促進のための諸措置に基づき,さまざまな活動を展開している。科学技術の分野においては,1971年2月に開発への科学技術適用のための世界行動計画が策定され,1972年8月には,アジア地域についての開発への科学技術適用のためのアジア行動計画が策定された。これらの諸計画などの具体化については,開発のための科学技術委員会(CST D),国連貿易開発会議(UNCTAD),アジア・太平洋経済社会委員会(ESCAP)などで検討されている。

1976年2月,ニューヨークで開催された第3回CSTDにおいては,1)第2回国連科学技術会議の開催,2)開発途上国に対する科学技術協力などのための量的目標の設定(開発に科学技術を適用するための諮問委員会(ACAS TD)が作成した世界行動計画において数量的努力目標として(1)開発途上国はGNPの1%を科学技術活動に支出すること,(2)先進国はGNPの0.05%の科学技術活動援助を行うこと,(3)先進国はその研究開発費の10%を開発途上国の研究開発のために振り向けることが掲げられている。),3)世界行動計画の実施,4)開発に関する選択された問題(コンピュータ科学技術,乾燥地域の科学技術,無公害かつ非在来型エネルギー源の研究など)への科学技術の適用,5)頭脳流出と人権などに関する討議が行われた。会議の最大の焦点は国連科学技術会議の開催問題であり,1979年に同会議を開催することを含む「国連科学技術会議の開催に関する決議」を採択した。

UNCTADにおいては,1975年に従来の技術移転政府間専門家グループを常設の技術移転委員会に昇格させ,技術移転に関する行動基準(コード・オブ・コンダクト),特許制度改革,技術移転,開発センターなどの開発途上国の技術能力強化策などを検討した。また,1976年5月には,第4回UN CTAD総会が開催され,科学技術関係では,特許制度,技術移転に関する行動基準及び開発途上国の技術能力強化に関する決議が採択された。

ESCAPは,近年,新たな展開を目指し,域内諸国における開発政策の計画及び展望,食糧,農業,天然資源(特にリモート・センシング技術)などの各分野についての活動の強化を図っている。第32回総会は,1976年3月〜4月にバンコク(タイ)において開催された。主要テーマとして,小農を中心とする農村開発が取り上げられ,旧態依然たるアジア的貧困から脱皮するため,かんがい整備,技術の改良,化学肥料の確保,流通機構の改善,資金調達などのほか土地改革を含む社会制度的変革にまで至る改革案についての検討が行われた。

国連ではそのほか,国連環境計画(UNEP),第3次国連海洋法会議,宇宙空間平和利用委員会などの機関あるいは委員会において,環境保全,海洋開発,宇宙開発など様々な分野での科学技術協力活動が進められている。

UNEPは,人間環境の保全と向上を目的としており,1976年3月〜4月にナイロビ(ケニヤ)において第4回国連環境計画管理理事会が開催され,UNEP機構問題,国連人間居住会議,国連砂漠会議,環境と開発,環境基金問題などについて審議が行われた。これを受けて1976年5月〜6月には,バンクーバー (カナダ)において,国連人間居住会議が開催され,人間居住問題を改善するための原則宣言,国際協力計画,国内行動勧告などを採択した。

第3次国連海洋法会議は,伝統的な海の国際法を根本的に再検討し,新しい時代の要請にこたえる海洋法を作ることを目的として1973年以来開催されている。まず,1973年12月,ニューヨークで第1会期(組織会期)が開かれ,実質審議を行う体制を整えた。次いで,第2会期(1974年6月〜8月,カラカス),第3会期(1975年3月〜5月,ジュネーブ),第4会期(1976年3月〜5月,ニューヨーク)及び第5会期(1976年8月〜9月,ニューヨーク)と審議を重ねて,領海幅員,船舶通航,群島水域,排他的経済水域,深海海底鉱物資源開発制度,海洋汚染防止,科学調査など重要な諸問題に関し,新しい制度を確立するための努力がなされている。第3会期末に提示された非公式単一交渉草案は,第4会期での議論に基づいて改訂された。第5会期では,改訂草案を基に交渉が展開されたが,当初期待されたような統一草案の作成には至らず,この課題は1977年5月から7月までニューヨークで開催される第6会期に持ち越された。なお,今次海洋法会議には約150か国が参加しており,我が国は,新しい時代の要請や開発途上国の主張を配慮する一方,我が国の大局的利益が確保されるような公正な新海洋法秩序の確立に努力している。

宇宙空間平和利用委員会は,宇宙分野における国際協力の推進,宇宙空間の利用から生ずる法的問題などの検討を行う目的で1959年の第14回国連総会において設立された委員会である。同委員会は,これまでに宇宙条約,救助返還協定,宇宙損害賠償条約及び登録条約を成立させたほか,宇宙応用計画などを推進してきた。1975年,同委員会においては,月条約案,直接放送衛星を律する原則案,資源探査衛星活動に関する法的技術的問題,その他宇宙応用計画などについて審議がなされ,我が国はこれらの審議に積極的に参加した。

(2)国連専門機関及び国際原子力機関(IAEA)

国連専門機関は,国連憲章第57条,第63条に基づき,協定により国連と連携関係を持つ国際機関で,科学技術の分野では,国連教育科学文化機関(U NESCO)などにおいて,独自の憲章に基づいて活動が行われている。

UNESCOの自然科学関係事業は,科学及び技術の発達,環境科学及び天然資源の研究の2本の柱の下に多様な事業が実施されているが,これらの諸事業の内容は,大別してグローバルな国際共同研究事業と開発途上国援助事業に分けることができる。前者については,国連人間環境会議以来資源の合理的利用と環境保全に関する調査研究が次第に拡充されてきており,特に,人文・社会科学との学際的研究を推進することが重視されてきている。後者については,第2次国連開発の10年に基づき,国連開発計画(UNDP)の資金による事業のみならず,UNESCOの正規予算中に占める比重も一層増大しつつあり,アフリカ,ラテンアメリカ,アラブ諸国,南アジア,東南アジアの各地域科学技術事務所の強化と地域協力事業の拡充が進行している。このほか,最近の科学技術の発達とその社会的意義について再検討するため,「現代世界における科学技術進歩の人間的意味」に関する事業が進められている。

次に,各事業分野における活動の状況について概観する。科学技術情報の分野では,各国の科学技術情報量の飛躍的増大に対処するため1973年から,その国際的流通を円滑迅速にすることを目的とした世界科学情報システム事業(UNISIST)が発足し,先進国間の情報交流と開発途上国援助の両面から多角的に展開されつつある。我が国は,UNISIST運営委員会の委員国に選出されており,1974年に東南アジア地域の科学技術情報ネットワーク形成のための研修コースを日本で開催したほか,国立国会図書館を中心として国際逐次刊行物データシステム(ISDS)に参加している。

基礎科学の分野では,国際原子力機関(IAEA)との協力による国際理論物理学センター (トリエステ)での開発途上国の研究者への援助事業が拡充されつつあるほか,ライフサイエンス(脳細胞の研究及び微生物学,分子生物学)及びコンピュータ科学などが重点的に推進されている。我が国はこの分野では,1973年10月以来大阪大学を中心として「微生物学国際大学研修コース」を開設している。また,1975年から微生物学及び天然物化学の分野において,東南アジア諸国の研究機関間のネットワーク形成のためにUNE SCOに信託基金を提供しており,このネットワークを通じて,研修コースの開催,科学者の交換事業などが進められている。

技術及び工学における研究・教育の分野では,エネルギーの効率的利用,特に太陽エネルギーなど新エネルギーの利用に関する国際協力事業が拡充されつつあるほか,工学教育の内容・方法に関する検討も行われている。この分野では我が国は,東京工業大学で「化学,化学工学国際大学院研修コース」を1965年以来継続開設しているほか,九州大学において「地熱エネルギー研修コース」を1969年以来毎年実施している。また,1973年10月に発足した東南アジア工学教育協会には日本工学教育協会が参加している。

環境科学及び天然資源研究の分野では,人間と生物圏事業計画(MAB),国際地質対比計画(IGCP),政府間海洋学委員会(IOC)の諸事業のほか,国際水文学10年計画(IHD)の後を受けて1975年から発足した国際水文学事業計画(IHP)がそれぞれ進展している。これらの計画はいずれも人類の生活環境としての地球の実態を明らかにし,天然資源の合理的利用と環境保全のための科学的基礎を提供しようとする長期的な国際共同研究事業であり,MAB国際調整理事会,IGCP委員会,IOC総会・同執行理事会,IHP政府間理事会がその国際調整に当たっている。我が国はこれらの理事会などのすべてに理事国,委員国の立場で積極的な参加を行っている。

IOCは,加盟国の共同活動を通じ,海洋の性質及び資源に関する知識を増すための科学調査を促進する活動を行っており,1975年10月にパリで第9回総会が開催された。1975年3月には,IOCの事業である黒潮共同調査(C SK)の第10回国際調整グループ会議が東京で開催され,CSKを1976年末で終了した後,西太平洋海域作業委員会を設置して地域協力を進める旨の勧告を採択した。また,海洋学については,1974年から3年計画で「海洋環境研修コース」を実施しているほか,IHPに関しては1975年秋に「代表流域・試験流域における研究研修コース」を日本で開催した。

このほか,自然災害の分野でのUNESCOの事業の拡大も検討されているが,この分野では,我が国は地震学,津波警報組織などの面において積極的な貢献を行ってきている。

また,国連食糧農業機関(FAO)及び世界保健機関(WHO)においては,消費者の健康を保護し,食品の公正な取引を保証するため,世界的規模の食品規格を作成している。

国際原子力機関(IAEA)は,形式的には国連の専門機関ではないが,国連総会,安全保障理事会,経済社会理事会と関係を持ち,1957年11月に国連と連携協定を締結している。IAEAは世界の平和,健康及び繁栄のための原子力の貢献を促進,増大することを目的としており,我が国はIAEAの理事国として,総会,理事会に代表を派遣し,その活動方針策定に積極的に参加するとともに,各種専門家会合への参加,技術援助計画に基づく専門家の派遣,国際原子力情報システム(INIS)への参加などIAEAの各種活動に参加している。


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