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第2部   科学技術活動の動向
第3章  技術貿易及び特許出願の動向
2  特許出願


特許制度は,発明者に対して発明に係る新技術についての独占権を一定期間保証し,発明に対する報酬を得る機会を与えることによって発明した新技術を公開させ,もって,その新技術の普及を通じて技術開発の促進を図るとともに類似の技術への重複した研究投資を防止しようとするものである。

特許及び実用新案の出願件数は,早期公開制度,審査請求制度の導入を主な内容とする特許法改正が昭和46年1月1日から施行されたため,昭和46年には一時的に大幅な減少を示した。その後は再び大幅な増加を示し,昭和50年の特許出願件数は,160万件で前年比7.O%増,実用新案は18.1万件で前年比14.6%増であった(第2-3-13図)。しかるに,こうして増大した出願の約半数は拒絶される状況にあり,今後の改善を要する。

特許出願を部門別に見ると,化学が25.4%と約4分の1を占め,次いで機械23.2%,弱電19.9%と続いている( 第2-3-12表 , 第2-3-14図 )。

第2-3-13図 特許,実用新案の出願件数の推移

この順位はこの数年変わっていないが,構成比では化学の漸減傾向と機械,弱電の漸増傾向が認められる。件数の前年比では,昭和48年に減少した農水産・飲食品の14%増,日用品・家具・繊維及び雑貨の6%減が目立つ。

第2-3-12表 部門別特許出願件数の推移

第2-3-14図 部門別特許出願件数の構成比の推移

外国人による我が国への特許出願活動は,停滞気味である。昭和50年の外減少した (第2-3-13表) 。部門別の外国人比率では化学と日用品・家具・繊維及び雑貨が24.9%で最も大きく,機械19.6%,運輸機器・建設15.3%と続いている (第2-3-14表) 。国別に見ると,アメリカが42.5%で4割強を占め,以下西ドイツ19.3%,イギリス7.7%,フランス6.2%と続いている (第2-3-15図)

国人の我が国への特許出願件数は24,703件,前年比11%減と前年に引き続き一方,我が国の外国への特許出願活動は年々活発化している。昭和49年の外国出願件数は33,432件,前年比10%増と前年に引き続き増加した(第2-3-15表)。国別ではアメリカに対する出願が27.4%と約4分の1を占めて最も多く,次いで西ドイツ15.3%,イギリス13.2%,フランス8.8%,カナダ5.9%と続いている(第2-3-16図)。また,主要国への特許出願中の日本人の占める割合も着実に向上しており,昭和40年から49年までの間に3倍から4倍に伸びている(第2-3-17図)。

第2-3-13表 外国人の我が国への特許出願件数の推移

第2-3-14表 部門別特許出願の外国人比率の推移

第2-3-15図 外国人の日本への特許出願の内訳

第2-3-15表 日本人の主要国への特許出願件数の推移

第2-3-16図 日本人の外国への特許出願の内訳

第2-3-17図 主要国における特許出願のうち日本人出願の占める割合の推移


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