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第2部   科学技術活動の動向
第3章  技術貿易及び特許出願の動向
1  技術貿易
(2)  技術導入


(1)全面的な技術導入の自由化

昭和43年6月1日の第1次の自由化では,7分野(航空機,武器,火薬,原子力,宇宙開発,電子計算機,石油化学)を除き導入手続が簡素化されたが,更に,国際的に完全自由化に対する強い要請があったことなどから,昭和47年7月1日から一部経過期間付きではあるが,全面的な自由化が行われた。この内容は以下のとおりである。


注)技術輸出に伴う対価受取額のうち直接投資関連分には,アメリカにある親会社の海外子会社からの受取額ではなく,「(アメリカにある親会社の海外子会社からの受取額)―(アメリカにある親会社の海外子会社に対する支払額)」が計上されている。これと同様に,技術導入に伴う対価支払額のうち直接投資関連分には,アメリカにある親会社の海外子会社に対する支払額ではなく,「(アメリカにある子会社の海外親会社への支払額)―(アメリカにある子会社の海外親会社からの受取額)」が計上されている。このように差引額が計上されているため,値は負となることもありうる。

第2-3-6図 アメリカの直接投資関連・非関連別技術貿易の内訳(1974年)

1) 航空機,武器,火薬,原子力,宇宙開発に関する技術については,主務大臣から特別な指示がない限り自動的に認許可する。
2) 石油化学に関する技術については,誘導品製造技術を除いて自由化する。更に,昭和48年1月1日から誘導品製造技術についても自由化する。
3) 電子計算機に関する技術については,対価によって区分され,ソフトウェア技術で5万ドルを超えるもの及びハードウェア技術で10万ドルを超えるものを除いて自由化する。更に,これらについても昭和49年7月1日から自由化する。

以上の措置により,OECD加盟国中技術導入について唯一の留保国であった我が国も,昭和49年7月1日以降全面的に留保を撤回し,技術導入はすべて自由化された。

(2)技術導入状況 注)

昭和50年度の技術導入総件数は,1,836件と前年度比12.3%減となり,前年度に引き続き減少した。

第2-3-7図 技術導入件数の推移

「甲種」技術導入件数は,1,403件であり,この結果昭和25〜50年度の累計は16,692件となった (第2-3-7図) 。昭和50年度の「甲種」技術導入の分野別の状況は,一般機械が全体の21.5%を占め,以下電気17.1%,その他の製品12.7%,繊維・繊維製品12.2%,化学製品10.6%と続いている (第2-3-5表)

更に,細目分類別に見ると,機械では,繊維機械,原動機・ボイラー関係などが一部微増したものの,一般産業用機械,輸送用機械などの減少が著し注)技術導入には,契約期間及び支払期間が1年を超える「甲種」技術援助契約とそれ以外の「乙種」技術援助契約の2種があり,「甲種」は外資法の,「乙種」は外為法の適用をそれぞれ受けている。

第2-3-5表 技術別甲種技術導入件数の推移

い。電気では,発送電・配電・産業用電気機械,民生用電気機械・電球照明器具,通信機械が減少したが,他の部門,特に電子機械,電子・通信部品関係の増加が著しい。化学では,全般的に減少が著しく,特に無機化学製品,石油・石炭製品,石油化学プラントエンジニアリング関係の減少が目立っている。

「乙種」については,一般機械22.6%,繊維及び繊維製品21.7%,電気14.8%の順である。

「甲種」技術導入を国別に見ると,アメリカからの導入が49.1%とほぼ過半数を占めている。以下西ドイツ11.0%,フランス10.3%,イギリス8.3%,スイス4.1%と続き,これら5か国で全件数の82.7%に達している(第2-3-8図)。

「乙種」については,アメリカ48.5%,フランス13.2%,西ドイツ8.3%の順である。

分野別・国別技術導入状況では,アメリカが31分野中,繊維及び繊維製品,繊維機械の両分野を除いた29の分野で首位にあり,特に先端技術である電子機械では他国を寄せつけない。第2位の西ドイツは機械,化学の各分野での比重が大きく,フランスは服飾・デザインを中心とした繊維及び繊維製品分資料;科学技術庁「外国技術導入年次報告」野で第1位にある (第2-3-9図)

第2-3-8図 国別甲種技術導入件数割合の推移

第2-3-6表 甲種同一技術への集中状況

第2-3-9図 昭和50年度分野別国別甲種技術導入件数割合

(3)導入技術内容の特色

(ア)同一技術への集中

「甲種」技術導入について同一技術を複数の企業が集中して導入している状況については,件数が前年同様減少している (第2-3-6表)。集中件数の多い技術は,「事務計算用コンピュータプログラム」,「電着塗装」,「光学機器用自動焦点システム」などであった。

(イ)公害防止関連技術

公害防止関連技術の導入は,逐年増加している。昭和50年度は,その他化学処理(脱臭,脱硝など),廃水処理・水処理,自動車排出ガス処理が増加したが,反面,集塵・塵芥焼却処理,脱硫処理は減少傾向にある( 第2-3-7表 , 第2-3-10図) 。その他の公害防止関連技術については頭打ちの傾向にある。

(ウ)流通・消費関連技術

第2-3-7表 公害防止関連技術の推移 

第2-3-10図 公害防止関連技術の推移

近年,この分野の技術導入件数の伸びは著しかったが,昭和50年度は前年度比21.1%減と,前年度に引き続き減少傾向を示している。なかでも,雑貨・家具・化粧品及び服飾・デザインの減少が著しい( 第2-3-8表 , 第2-3-11図 )。

(エ)電子計算機関連の技術

ハードウェア技術の導入件数は横ばい傾向にあるが,ソフトウェア技術は前年度比33.9%減と大幅に減少した (第2-3-9表) 。特色のある技術には,ソフトウェア技術として「有限要素法による線形・非線形構造解析プログラム」,「地層探索,地震探鉱解析プログラム」などがある。ハードウェア技術では,周辺機器,端末機器関連の技術が過半数を占めている。

第2-3-8表 流通・消費関連技術の導入件数

第2-3-11図 流通・消費関連技術の推移

第2-3-9表 電子計算機関連技術の推移

第2-3-10表 クロスライセンス契約の推移

(4) 導入契約上の特色

(ア)クロスライセンス契約

技術を交換するクロスライセンス契約は,昭和50年度は49件で,ほぼ前年度(50件)と同数である (第2-3-10表) 。このうち無償契約は6件(12.2%),共同研究は4件(8.2%)となっている。

技術分野別に見ると,電気が26件過半数を占め,次いで機械の12件となっており,両者で全体の77.6%となっている。

(イ)契約期間

契約期間は,5年未満のものが漸増傾向にあり,昭和50年度は423件(30.1%)となっている (第2-3-12図)

第2-3-12図 甲種技術契約期間の推移

技術分野別では,機械,金属は5〜15年の契約が多く,繊維製品などを含む,その他の分野では5年未満のものが圧倒的に多い。また,化学,電気では,契約期間の年限を定めていないもの,あるいは特許有効期間中と定めているものなどの割合が高くなっている。

(ウ)特許関連契約

昭和50年度の特許のみの技術導入契約件数は,前年度と同じ211件で,全体の15%であった (第2-3-11表) 。特許のみの契約は電気に目立つが,これは,製品を輸出する際,その国の特許に触れるために特許契約を結ばざるを得ないというケースが多いためである。

第2-3-11表 特許のみの甲種技術導入認可実績の推移


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