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第2部   科学技術活動の動向
第2章  科学技術情報活動の動向
4  海外における科学技術情報活動の動向
(7)  国際機関による情報活動


前述のCAS, MEDLARSなど,特定国の情報システムの国際的な進出に加えて,近年,特に国際連合の専門機関などにより多様な国際情報システムが形成される動きがある。

国連教育科学文化機関(UNESCO)では,国際学術連合会議(ICS U)との協力の下に世界科学情報システム(UNISIST)の計画が進められている。これは,1973年に設立を見たものであるが,世界各国の情報サービス機関の自発的協力の拡大に基づいて,弾力的かつ緩かな結合を持つ世界的サービスネットワークを作り上げることを究極の目標として,当面,基礎科学,応用科学,工学などの分野で必要とされる進展への足がかりとしての機能を果たそうとしている。

また,国連食糧農業機関(FAO)では,多数の国,あるいは機関の参加の下に農学及び農業技術に関する国際情報システム(AGR工S)の整備を進めている。

そのほか,国際原子力機関による国際原子力情報システム (INIS),国連人間環境会議で設立が提案された国際環境情報源照会システム(IRS)などがあり,各国とも積極的にこれらへの参画を進めつつある。

このような国際機関による情報システムの形成の傾向は,今後ますます大きくなるものと見られる。

一方,科学技術情報活動の政策的問題を取り扱っている国際機関としては,経済協力開発機構(OECD), UNESCO,ICSU,国際標準化機構(ISO)などがある。

このうちOECDにおいては,科学技術政策委員会の下に情報政策グループ(IPG)及び電算機利用グループ(CUG)が設けられており,前者は加盟国の情報政策に関する意見交換,将来の情報活動の在り方の検討,情報ネットワーキングにおける問題の研究など,後者は電算機通信政策会議,データバンクパネル,情報技術とその保健分野への応用に関するパネル活動などを推進している。1975年10月に開かれた第12回科学技術政策委員会において,IPG,CUGを統一した計画(中期計画)の下で実施することになり,これにともなっていかなる体制(新委員会の設立,特別委員会の付設など)で,いかなる分野を優先して取り組むかについて検討を行っている。


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