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第2部   科学技術活動の動向
第1章  研究活動の動向
2  組織別の研究活動
(3)  大学等の研究活動


大学等は,高等教育機関として重要な使命を持っていることはもちろんであるが,研究機関としても重要な役割を果たしており「真理の探究」という学問的な研究とともに,新たな技術を開発していくための基盤となる基礎研究において極めて重要な地位を占めている。大学等の数を見ると,自然科学部門全体では対前年比で2.3%増加して543となった。これを組織別に見ると,国立の伸びが大きく対前年比で4.2%の301となっている (第2-1-16表)

(1)大学等の研究費

大学等における研究費を見ると,昭和49年度は4,452億円で前年度に対して24.3%の増加となっている。これを組織別に見ると,国立が2,451億円,公立が271億円,私立が1,731億円であり,その構成比はそれぞれ55.0%,6.1%,38.9%となっており,国立が過半を占めているが,私立の割合が高まる傾向にある。組織別の研究費の対前年比を見ると,国立が30.5%増,公立15.3%増,私立17.8%増となっており,国立の伸びが著しいことが注目される (第2-1-32図)

第2-1-16表 組織別・学問別の大学等の数の推移(4月1日現在)

第2-1-32図 大学等の組織別研究費の推移

第2-1-33図 大学等の研究費の費目別構成の推移

学問分野別に見ると理学関係548億円,工学関係1,564億円,農学関係416億円,医学関係1,924億円で,それぞれの構成比は12.3%,35.1%,9.4%,43.2%となっており,医学と工学が多いのが目立つ。

費目別に見ると大学等は人件費の占める割合がとくに高く,大学等の平均でも人件費の割合は60.O%となっており,会社等の50.2%,研究機関の40.4%に比べてかなり高い割合になっている。人件費の比率の推移を見ると,昭和40年度に49.3%であったものが,44年度以降になって急に増加しているのが注目される。一方,有形固定資産購入額は昭和40年度の34.6%から次第に減少して49年度は20.O%となった (第2-1-33図)

これを学問別に見ると,農学及び工学は人件費の割合が60%を超えており,とくに農学は70%にせまる68.3%という高い割合となっている。

大学等の研究費の性格別構成は,自然科学部門全体では,基礎研究75.4%,応用研究18.5%,開発研究6.1%で基礎研究が4分の3を占めており,基礎研究が生命である大学の性格が良く表われている。なお医学については研究機関の項でも述べたように基礎医学と臨床医学に分類して集計されており,49年度の大学等においては基礎医学が40.1%,臨床医学が59.9%という割合となっている (第2-1-34図)

第2-1-34図 大学等の研究費の性格別構成(昭和49年度)

(2)大学等の研究関係人材

昭和50年4月1日現在における大学等の研究者数は8万2千人で対前年比3.4%の増加となっている。ちなみに40〜49年の平均増加率は8.5%である。

また,組織別の研究者数の推移を見ると第2-1-35図のとおりである。これを見ると国立と私立が増加の傾向にある。

大学等における研究関係従事者数は11万6千人であり,そのうち研究者が8万2千人で全体の70.1%を占め,研究補助者が5.9千人で5.0%,技能者が1万2千人で10.4%,事務その他の関係者が1万7千人で14.5%となっている。大学等は会社等,研究機関に比べて一般に研究者数の比率が高くなっている。この構成比を組織別に見ると公立大学における研究者数の割合が高くなっている (第2-1-36図)

第2-1-35図 大学等の組織別研究者数の推移

第2-1-36図 大学等の研究関係従事者数の構成比率


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