ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
第2部   科学技術活動の動向
第1章  研究活動の動向
1  研究活動の概要
(2)  研究関係人材


研究活動に従事する研究関係従事者 注1) は,研究者,研究補助者,技能者,事務その他の関係者に分類することができる。(研究者数)研究を進めでいく上で中心となっている研究者についてその数の推移を見ると,昭和50年4月1日現在で25万5千人注2)となっており,前年度の23万8千人に比べて7.1%の増加となった (第2-1-16図)。 過去10年間の年平均増加率は8.O%で昭和40年の研究者数11万8千人と比べると,この約10年間で2倍を超えている。

我が国の研究者数を主要国と比較すると,ソ連が90万1千人(1974年)で最も多く,次いでアメリカ52万3千人(1973年)となっており,我が国の3〜4倍と圧倒的に多いが,西欧諸国の西ドイツ,フランス,イギリス,イタリアなどは我が国の数分の1の割合となっている (第2-1-5表)


注1)研究関係従事者の分類は次のとおり。

研究者:大学(短期大学を除く。)の課程を終了した者で2年以上の研究業務の経,験を有し,かつ,特定の研究テーマを持って研究を行っている者(又は,これと同等以上の専門的知識を有する者)を言う。なお,本白書で研究者数という場合は研究本務者のみを指し,兼務者は除かれる。

研究補助者:研究者を補佐し,その指導に従って研究に従事ずる者で,将来研究者になる可能性のある者を言う。

技能者:研究者,研究補助者以外の者であって,研究者,研究補助者の指導・監督の下に研究業務に付随する技術サービスを主として行う者を言う。

事務その他:上記以外の者で主として研究に関する雑務,庶務,会計などの関係者の事務に従事ずる者を言う。


注2)人文科学部門の研究者数(本務者)は,昭和50年4月1日現在54,909人で自然科学部門の研究者数の約5分の1の割合となっている。

第2-1-16図 研究者数の推移

第2-1-5表 主要国の研究者数の比較

(研究者数の組織別割合)

研究者数を組織別に見ると昭和50年4月1日現在で,会社等が14万7千人で全体の57%を占めており,次いで大学等8万2千人(全体の32%),研究機関2万7千人(全体の10%)の順となっている (第2-1-17図)

研究者数の組織別の推移を見ると,昭和40〜49年の間の年平均増加率は,会社等については9.3%,研究機関4.4%,大学等8.2%となっている。また,昭和50年度の対前年度増加率は,会社等12.2%,研究機関-5・7%,大学等3.4%となっている。

(研究関係従事者数)

研究関係従事者(研究者,研究補助者,技能者,事務その他の関係者,以下同じ。)の数は,49万1千人と前年の46万8千人に比べ,4.9%の増加となった (第2-1-18図)

第2-1-17図 組織別研究者数の推移

第2-1-18図 研究関係従事者数の推移

第2-1-19図 研究関係従事者数の構成の組織別比較(昭和50年)

研究関係従事者数の構成比率を見ると第2-1-18図に示すように全体では研究者の占める割合が増加してきており,昭和40年では研究者の割合が39%だったが,50年では52%と半分以上の割合を占めている。研究補助者,技能者,事務その他の関係者はあまり増加していないために相対的に割合が低下している。

組織別の割合を見ると,大学等における研究者の占める割合が70.1%と極めて高いことが注目される (第2-1-19図) 。一方,会社等においては研究補助者と技能者の数の割合が,研究機関においては事務その他の関係者の数の割合が他に比べて高くなっている。

(研究者1人当たりの研究補助者,技能者,事務その他の関係者数)

昭和50年における研究者1人当たりの研究補助者,技能者,事務その他の関係者数を見ると,全体的には近年減少傾向にあることが注目される。すなわち,約10年前の昭和40年では研究者1人当たりの従事者数が1.58人であったが,昭和50年には0.93人となっている (第2-1-20図)

第2-1-20図 研究者1人当たりの研究関係従事者数の推移

(特許出願1件当たりの研究者数)

特許出願の件数と研究者の関係,つまり特許出願1件当たり何名の研究者を必要としているかを見ると第2-1-6表のとおりである。

第2-1-6表 特許出願1件当たり研究者数の推移


前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ