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第1部   科学技術発展の回顧と新たな課題
第1章  科学技術発展の回顧
第2節  科学技術の発展傾向
4  技術開発の中心的担い手:民間企業(特に製造業)


技術開発の中心的担い手は,一貫して民間企業であったといえる。大学,国立試験研究機関,特殊法人研究機関などの研究活動も逐次充実されてきているが,国全体の研究活動に占める民間企業の比重は極めて高い (第1-1-13図) 。この結果,特許出願面でも民間企業が大きなシェアを占めている (第1-1-14図) 。更に,民間企業は自ら研究開発を行うのみならず,海外の技術を積極的に導入・吸収・改良し,その技術水準を飛躍的に向上させている。

第1-1-13図 主要国における研究投資に対する民間企業の負担比率

第1-1-14図 我が国における特許出願の出願人別構成

民間企業の中では,担い手の中心は製造業である。民間企業の研究投資の産業部門別シェアの推移を見ると,第1-1-15図に示すとおり,製造業は約90%のシェアを保持し続けている。製造業以外では,建設業,農林水産業でシェアの微増が見られる。更に,特許公開件数の上位50社を見てもほとんどが製造業であり,なかでも電気機械メーカーの占める割合が大きく, 電気機械メーカー14社で特許公開件数の約20%を占めている。

第1-1-15図 研究投資の産業部門別シエアの推移

(第1-1-16図)

このような製造業に分類される企業は,一般に多角経営化が進んでいるといえるが,この点は研究開発面でも同様であり,特許公開件数上位3社(いずれも電気機械メーカー)の出願分野の分布を見ると,第1-1-17図のように多面的となっている。この点は研究投資面でも現れている。製造業に分類される企業が製造業以外の分野に研究投資する場合が多くなっており,その内訳のシェアも業種によってはかなり高くなっている (第1-1-18図)

なお,今後の見通しとしては,研究開発活動が沈滞気味であった部門における研究開発活動の活発化が予想されている。第1-1-19図は,産業構造審議会の「産業構造の長期ビジョン」(昭和50年度版)を基に,研究投資のシェアを昭和49年度と49〜60年度(予想)の時点で比較したものである。これによれは,総体的に見て,農林水産業・鉱業,建設業,運輸・通信・公益業など49年度にシェアの低かった部門が伸び,逆にシェアの高かった化学工業や輸送用機械工業が低下する傾向が見られる。

第1-1-17図 特許公開件数上位3社の出願分野

第1-1-18図 主要製品分野における業種別研究投資シェア(昭和49年度)

第1-1-19図 研究投資シエアの今後の推移(予想)


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