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第3部   政府の施策
第4章   科学技術振興基盤の強化
4   特許制度の改善


近年の特許,実用新案出願件数の伸びは著しく,過去5か年の平均伸び率は約7.6俗に達し,技術の高度化,審査資料の累増等が審査負担を増加させている。

昭和45年の特許法改正により早期公開制度及び審査請求制度が導入されたため,未処理案件は漸次減少してきているが,昭和48年度末現在で処理期間はなお3年4か月を要している。より一層の迅速かつ的確な特許権の付与という要請にこたえるため,特許庁では審査官,審判官等の増員や処遇改善,審査,審判資料の整備を進めるとともに審査資料の機械検索システムの開発,出願事務の機械化等の研究を行つている。

一方,今日の特許制度は世界知的所有権機関(WIPO)を中心に国際的な統一化に向つて進んでおり,既に多数国出願の手続の煩雑さと,重複審査の無駄を省くことを目的とする特許協力条約(PCT),及び特許分類の国際的統一により特許文献の整備を容易にすることを目的とする国際特許分類(IPC)協定が締結されており,以上の2条約の批准に備えて,特許庁では国内体制の整備に努めている。

このような特許制度の国際化に対処するとともに,発明に対する十分な保護を与えるため,工業所有権審議会制度改正部会において物質特許制度(飲食物)医薬,及び化学物質自体の発明に特許を付与する制度)が導入及び多項制(1つの発明について「特許請求の範囲を複数記載できる制度」)の採用につき検討を進めてきた。昭和49年1月28日には,制度改正部会が,中間報告を取りまとめ,審議会に報告を行つた。これに基づき,同審議会は9月17日の総会において物質特許制度及び多項制の採用に関する答申を審議決定し通商産業大臣に提出した。

以上の経過を経て昭和50年2月17日特許法等の一部を改正する法律案が国会に提出された。


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