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第3部   政府の施策
第4章   科学技術振興基盤の強化
3   筑波研究学園都市の建設


茨城県筑波地区において建設が進められている研究学園都市は,国立の試験研究機関及び大学を中核とし,私立大学,民間研究機関の導入を図りつつ総合的かつ組織的な研究学園団地を造り,高水準の研究及び教育を行うための拠点を形成し,もつて科学技術,学術研究及び教育に対する時代の要請にこたえることを目的としている。筑波研究学園都市に建設すべき国立試験研究機関,国立大学等43の機関については,これまで,おおむね,昭和50年度末までを目途に移転新設を行うこととされていたが,昭和48年末の石油危機以来の社会諸情勢の変化にかんがみ,昭和50年3月の閣議においておおむね昭和54年度を目途とすることに改めることとされた。

なお,研究教育機関等の移転,新設により整備を必要とする住宅,道路,河川,上下水道等の公共公益的施策については,その先行的整備が進められている。

研究機関等の移転建設については,昭和43年度に国立防災科学技術センター (科学技術庁)の大型耐震実験施設に着手して以来昭和49年度末までに43機関中40機関が建設に着手し,一部の機関はすでに移転又は一部業務開始している。すなわち,昭和44年12月に無機材質研究所(科学技術庁)の高圧力特殊実験棟が完成,一部業務開始し(47年3月に最初の移転機関として現地に名実ともに移転した),昭和45年度に国立防災科学技術センター (科学技術庁),昭和46年度に高エネルギー物理学研究所(文部省)及び建築研究所(建設省),昭和47年度に宇宙開発事業団筑波宇宙センター及び日本電信電話公社筑波電気通信建設技術開発センター,昭和48年度に国立公害研究所(環境庁)及び筑波大学(文部省),昭和49年度に国立教育会館分館(文部省),熱帯農業研究センター (農林省),高層気象台(運輸省)及び気象測器工場(運輸省)の各機関(以上合計12機関)がそれぞれ新設移転,又は一部業務開始している。


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