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第3部   政府の施策
第4章   科学技術振興基盤の強化
2   科学技術人材の養成及び処遇の改善


科学技術の進歩,発展は,科学研究に携わる人材の資質に大きく依存しているので,その振興を図るためには科学技術人材の養成確保,資質の向上に努めていかなければならない。このため,文部省においては,高等教育機関の充実等各種施策により優秀な科学技術人材の養成推進を図つている。また,科学技術庁においては,海外留学及び国内留学制度を設け,国立試験研究機関の研究者の資質の向上を図るなどその人材養成に努めてきている。

第3-4-1表 各省における研究機構の整備状況(昭和49年度,新設分)


科学技術庁では,大学院卒業後の科学技術人材についての需要動向をは握するため,昭和47年度には第二次産業を対象としてその職務,評価,処遇等について調査を行い,昭和48年度においては第三次産業に関し同様の調査を実施した。その結果,研究部門,設計部門,企画調査部門及び研究管理部門において大学院卒業後の科学技術人材の能力,資質が高く評価されていることが明らかにされるとともに,当該人材については,今後,より一層の需要が見込まれていること及び広い領域の知識と柔軟性に富んだ資質が求められていることが明らかになつた。また,科学技術庁においては,近年の科学技術の巨大化,専門化及び学際領域の発生等に対処するための科学技術人材養成策として,研究開発管理スタッフとしてのプロジェクトマネージャーの養成確保に関する調査研究を進めている。これらはいずれも今後の施策に反映させることとしている。

一方,国立試験研究機関に優秀な研究要員を確保するとともに,研究者が安んじて研究に専念し,能力を十分に発揮し得るよう,処遇することが肝要であるとの認識から,昭和36年度以降毎年関係省庁の意見を取りまとめ,人事院に対して研究公務員の処遇の改善方についての申入を行つている。昭和49年度においては民間における研究者との処遇格差の是正を図る等の要望のほか,筑波研究学園都市に勤務する職員の処遇改善等について要望を行つたが,その結果,他の機関から筑波研究学園都市の機関へ異動する者に対して「権衡職員」として認められる期限が,3年から6年に延長された。


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