ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
第3部   政府の施策
第3章   民間に対する助成等
3.   税制・金融による助成


我が国の研究活動の円滑な推進を図り,技術水準の向上を図るためには,税制上,金融上の適切な措置を講じていくことが極めて重要となつている。

科学技術振興のための税制上の措置については国税,地方税を通じて所要の優遇措置を講じている。昭和42年度に創設され,翌年度に拡大された増加試験研究費の税額控除制度は,試験研究費が一定の条件で増加した場合は増加部分の一定割合を税額から控除するものであり,民間における自由な創意と工夫に基づく研究活動の展開に大きな役割を果たしているもので,昭和49年度の減税想定額は210億円となつている。このほか,技術輸出所得控除制度,試験研究法人等に対する寄付金の損金算入制度,新技術企業化用機械設備等の特別償却制度などが実施されており,それぞれの分野で大きな貢献をなしている。

金融上の助成措置としては,日本開発銀行の国産技術振興資金制度及び中小企業公庫の国産新技術企業化等融資制度があり,低利の融資を実施し,我が国技術水準の向上に大きく寄与している。前者は,鉱工業技術水準の向上及び産業構造の知識集約化をねらいとするもので,昭和49年度の融資総枠は,265億円となつている。また,後者は中小企率における新技術の企業化を促進することによりその技術開発力の強化を図るもので,昭和49年度の融資総枠は,40億円となつている。

第3-3-5表 主な科学技術振興関係税制




前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ