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第3部   政府の施策
第3章   民間に対する助成等
2.   新技術の委託開発とあつせん


研究成果の活用及び新技術の普及を促進することは,研究活動と並んで重要である。

一般に,企業の立場からすれば,既存技術の導入は,容易に企業化の見通しがつけられ,安心して企業化を行える場合が多いのにひきかえ,新技術の開発及び企業化には相当なリスクが伴うので,成否の不安からその実行をちゅうちょする場合が多く,優秀な技術の結実が妨げられることが多い。

このため,企業化に多くの困難が予想される新技術について,成功払いを条件として企業に開発費を交付し,企業化を促進する委託開発制度が設けられ,新技術開発事業団により運営されている。同事業団の委託開発状況は 第3-3-4表 に示すとおりである。その結果を見ると,昭和49年度末現在,開発成功課題82件(93%),不成功課題6件(7%)となつており,高い成功率を示している。昭和49年度においては, 「沿岸大水深海域における海象観測システム」,「電子分光極微分析装置」,「ナイロン系感光性樹脂版の製造技術」,「成層給気汎用エンジンの製造技術」,「レジンコンクリート製品の量産技術」,「熱硬化性樹脂成形材料の製造技術」,「ウランの電解還元技術」「オーディオトランジスタの製造技術」及び「醗酵廃液の処理技術」の9件について技術開発に成功している。

新技術のあつせんは,新技術開発事業団のもう一つの重要な業務であるが,昭和49年度末現在49件(66社)について行われており,特に「液体噴霧装置」については7社,「酵素法によるブドウ糖異性化技術」については6社にあつせんされ,実施されている。また,開発成果の普及については,昭和49年度末までに「ラバープレス法による粉体の加圧成形品の製造」が4社に普及されているほか,「エクスパンデッド材の冷間ロール成形技術」が5社に,「多層薄膜光学製品の製造」,「カーボンブラック・グラフトポリマーの製造」及び「超電導マグネット用導線(金属間化合物)の製造技術」が1社にそれぞれ普及されている。

第3-3-4表 新技術開発事業団による最近の委託開発状況


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