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第2部   科学技術活動の動向
第3章   技術貿易及び特許出願の動向
2   特許出願


昭和47年の特許庁調査によれば我が国の特許出願活動は,活発に行われているといえる。しかし特許に対する企業内の「評価」についてはまだ不十分であり,社内に生れた発明,アイデアをほとんどそのまま出願しているのが現状であるという結果が出ている。

また,形式的な評価機関,評価基準を持つている企業は5割程度あるが実質的な評価活動は十分には行われていない。さらに,外国への特許出願については評価基準は25%程度の企業しか設けておらず,しかも外国への特許出願件数は,国内特許出願件数に比して極めて少ないという結果が出ている。

これらの点は好ましいことではなく,今後の課題として大いに改善していく必要がある。

以下,最近における特許出願の動向について昭和48年度を中心に述べる。

特許及び実用新案の出願件数は,早期公開制度,審査請求制度の導入を主な内容とする特許法改正が昭和46年1月1日から施行されたため,昭和46年には一時的に大幅な減少を示した。その後は再び大幅な増加を示し,昭和49年の特許出願件数は,14.9万件,対前年比2.85増,実用新案は15.8万件,対前年比6.8%増であつた (第2-3-8図)

次に,日本人の主要国への特許出願状況を見ると 第2-3-12表 のように,昭和48年は約3万件,対前年比18.4%増と伸びは大きかつたが,国内出願件数に対する比率は26.5%と前年並みであつた。

出願相手国別では,アメリカが極端に多く,次いで西ドイツ,イギリスの順になつているが,対前年比の伸びが大きかつたのはフランス,イギリス,オーストラリアであつた。

外国出願件数と国内出願件数との比率は, 第2-3-13表 のように他の主要国では最も小さいものでも138.3%となつているのに対し,我が国は26.5%と極端に低く,国際的に見て技術開発及び特許管理の在り方に改善の余地があることがうかがわれる。

第2-3-8図 特許,実用新案の出願件数の推移

主要国の特許出願件数を 第2-3-14表 に示したが,昭和40年に比して各国とも横ばいないしは若干の減少傾向を示しており,このような傾向は世界的な技術革新の停滞と共通する部分もあるように思われる。

一方,外国人出願件数は,各国とも3万件前後で大差は認められない。

特許出願を部門別に見ると, 第2-3-15表 のように件数が最も多いのは化学であり,次いで機械,弱電の順になつている。この順位は,ここ数年間変わつていないが,最近は化学の漸減に比して弱電が漸増している。

第2-3-12表 日本人の主要国への特許出願件数の推移

第2-3-13表 主要国の外国への特許出願件数

第2-3-14表 主要国の特許出願件数に占める外国人出願件数の推移

第2-3-15表部門別特許出願件数

なお,この三者の全体に占める割合は3分の2以上であり,ここ数年漸増の傾向にある。


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