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第2部   科学技術活動の動向
第2章   科学技術情報活動の動向
1   我が国における科学技術情報活動


我が国の科学技術情報活動は,500を超える科学技術系の学協会,日本科学技術情報センター,国立国会図書館をはじめとする各種図書館等により進められてきている。

このうち,日本科学技術情報センターは,昭和32年に我が国の科学技術情報活動において,中核的役割を担う特殊法人として設置されたものであり,内外から科学技術文献等を網ら的,総合的に収集し,整理加工を行い大幅な機械化を図りつつ分野別,目的別の編集やこれらの提供を行つている。

また,専門的な情報サービスを実施するものとしては,学協会による,一次情報サービスや,日本原子力研究所,(財)日本船舶振興会等公益的な機関の情報部門によるものがある。

これに加え,幾何級数的に増加する情報の処理流通,多様化する情報ニーズ等に総合的に対応するものとして昭和44年に科学技術会議により科学技術情報の全国的流通システム(NIST)の構想が打ち出されこれを契機に関係各機関において積極的な活動が展開され始めている。

科学技術庁では,NISTの具体化を図るためシステム分析等を行い,その基礎作りを進めてきた。

一方,情報の処理流通を行う専門機関もかなり設立整備されるようになつている。すなわち,国においては,環境公害(環境庁),農学(農林省),医療(厚生省),中小企業(通商産業省)等の分野において情報活動推進の計画が打ち出され,一部具体化しているほか,地方公共団体も救急医療情報センター等いくつかの分野で積極的に情報活動の推進に関する諸施策を実施している。

更に,防災,海洋,ラインサイエンス等の分野でも活動が推進される気運にある。また,民間においても,(財)国際医学情報センター,(財)日本医薬情報センター,(財)日本特許情報センター,(財)医療情報システム開発センター, (社)化学情報協議会等が相次いで設置されており,鉄鋼などの分野でも,専門的な情報センター活動が進められようとしている。


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