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第2部   科学技術活動の動向
第1章   研究活動の動向
2   組織別の研究活動
(3)   大学等の研究活動


大学等は,高等教育機関として重要な使命を持つていることはもちろんであるが,研究機関としても重要な役割を果たしており,  「真理の探究」という学問的な研究とともに新たな技術を開発していくための基盤となる基礎研究において極めて重要な地位を占めている。

大学等の数を見ると,全体では対前年比で4.6%増加して531となつた。これを組織別に見ると,国立と私立の伸びが大きく,学問分野別では医学と理学が若干の伸びを示している (第2-1-14表)。

(1) 大学等の研究費

大学等における研究費を見ると,昭和48年度は3,582億円で前年度に対して24.0%の増加となつている。これを組織別に見ると,国立が1,878億円,公立が235億円,私立が1,470億円であり,その構成比はそれぞれ52.4%,6.6%,41.0%となつており,国立が過半を占めているが,私立の割合が高まる傾向にある。組織別の研究費の対前年比を見ると,国立,公立,私立がそれぞれ,18.2%,18.1%,33.5%増加しており,私立における伸びが大きい (第2-1-27図)。

第2-1-14表 組織別・学問別の大学等の数の推移(4月1日現在)

第2-1-27図 大学等の組織別研究費の推移

学問分野別に見ると理学関係381億円,工学関係1,222億円,農学関係334億円,医学関係1,240億円で,それぞれの構成比は,10.6%,34.1%,9.3%,34.6%となつている。

費目別に見ると,人件費の占める割合が高く,これを学問別に見ると,工学及び農学では60%を越えている。大学等の平均でも人件費の割合は58.9%となつており (第2-1-28図) ,会社等の45.3%,研究機関の36.8%に比べて著しく高くなつている。人件費の比率の推移を見ると,昭和40年度に49.3%であつたものが,44年度以降急に増加している。一方,有形固定資産購入額は昭和40年度の34.6%から減少して47年度は20.9%となつた (第2-1-28図)。

第2-1-28図 大学等の研究費目別構成比の推移(単位 %)

(2)大学等の研究関係人材

昭和49年4月1日現在における大学等の研究者数は,79.2千人で対前年比5.3%の増加となつている。ちなみに,40〜48年の平均増加率は8.5%である。 また,組織別の研究者数の推移を見ると 第2-1-29図 のとおりである。

大学等における研究関係従事者数は114.8千人であり,そのうち研究者が79.2千人で全体の69.9%を占め,研究補助者が5.8千人で5.0%,技能者が12.7千人で11.1%,事務その他の関係者が17.1千人で14.9%となつている。この構成比を組織別に見ると,公立における研究者数の割合が高くなつている (第2-1-30図)

第2-1-29図 大学等の組織別研究者数の推移(4月1日現在)

第2-1-30図 大学等の研究関係従事者数の構成比率


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