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第2部   科学技術活動の動向
第1章   研究活動の動向
2   組織別の研究活動
(2)   研究機関の研究活動


研究機関における研究には,一般的に公共性の強いものが多く,原子力開発などのように先導的で大型の研究あるいは経営規模が零細で研究活動が困難な農林水産業及び中小企業に必要な研究,地方経済の発展を支えているその地方独特の産業に関する研究などが挙げられる。このため,研究機関の経営や研究費の負担は,ほとんどの場合,国や地方公共団体によつて行われている。

研究機関の研究費

昭和48年度における研究機関の研究費は3,208億円で,対前年度比26.8%増である。この伸び率は前年度の26.1%とほぼ同程度でかなり大幅な伸びを示している (第2-1-4図) 。これは研究機関中,特殊法人の研究費が対前年度比32.4%増と大幅に増加したことによるところが大きい。

この研究費について政府,民間の負担割合を見ると86.0%に当たる2,760億円が政府関係によつて負担されており,民間の負担割合は14.0%にすぎない (第2-1-1表) 。総研究費に占める研究機関研究費の割合は,昭和40年度の16.1%から徐々に減少して45年度には12.9%まで下つたが,その後この割合は増加し48年度は16.2%となつた (第2-1-5図)

次に,研究機関数について見ると,昭和43年をピークに減少傾向にあつたが,47年から増加し,49年は前年に比べ1.1%増加してこれまでの最高の893となつた (第2-1-12表) 。この内訳を組織別に対前年比で見ると,国営のものが88で前年と変わらず,最も多い公営機関は対前年比で約3%増加して605と全体の68%を占めている。学問分野別に見ると,全体の47.5%を占め最も多い農学関係の研究機関は,昭和43年以来漸減傾向をたどつていたが,再び増加する傾向にある (第2-1-12表)

第2-1-12表 研究機関数の推移  (4月1日現在)

組織別,学問別に見ると,国営の研究機関では,工学と農学関係のものが多く,両者で76.8%を占めている。また,公営では各都道府県に農林水産関係の試験場が多く設置されており,農学関係で47.5%も占めている。更に,民営の研究機関としては,社団法人,財団法人組織の研究所があり,工学,医学関係のものが多い。

第2-1-21図 研究機関の組織別研究費の推移

次に,研究費の詳細について述べる。まず,組織別に見ると,国営が823億円,公営907億円,民営243億円,特殊法人1,235億円でそれぞれ研究機関の研究費の25.6%,28.3%,7.6%,38,5%を占めていた。

なお,特殊法人研究機関が対前年度比32.5%と大幅な伸びを示して国営,公営を引き離している (第2-1-21図) 。これは,特殊法人における特定目的別研究費例えば原子力開発,宇宙開発に関する研究費が確実に伸びているのをはじめ,情報処理研究費が急速に増加しているためである。情報処理研究費の増加は,主として鉱工業技術研究組合法に基づく技術研究組合における大型コンピュータの開発等が影響しているものと考えられる (第2-1-12表)

学問分野別の構成を見ると近年,工学の増加が目立ち,昭和41年度に30,6%であつたものが昭和48年度は54.1%と過半数に達している。これに伴つて,理学,農学が漸減してきており,48年度はそれぞれ11.9%,24.7%となつた  (第2-1-22図)

第2-1-22図 研究機関の研究費の学問別構成比の推移(単位 %)

費目別の構成を見ると,公営,国営においては人件費の割合が5割前後と高く,特殊法人においては,有形固定資産購入額の割合が53.2%と著しく高いことが注目される (第2-1-23図) 。これは特殊法人の機関に,原子力,宇宙開発など大型施設を必要とするものが含まれているためと考えられる。

学問分野別に見ると,工学関係の機関では有形固定資産購入額の占める比率が高く,農学,医学関係では人件費の占める比率が高くなつている (第2-1-23図)

研究費の性格を見ると,組織別では特殊法人の研究機関において開発研究の比率が著しく高く89.1%にも達しており,その他では応用研究の比率が高い (第2-1-24図) 。学問別では,工学において開発研究の比率が73.0%と高い (第2-1-24図)。

第2-1-23図 研究機関の研究費の費目別構成(昭和48年度・単位 %)

第2-1-24図 研究機関の研究費の性格別構成(昭和48年度・単位 %)

研究者1人当たりの研究費を見ると,全体では1,204万円であるが,組織別では,国営882万円,公営697万円,民営1,375万円,特殊法人4,859万円となつており,特殊法人では有形固定資産購入額の比率が高い関係で著しく大きくなつている。

(2) 研究機関の研究関係人材

昭和49年4月1日現在の研究機関における研究者数は28.3千人で,対前年比6.0形増となつており,昭和40年〜48年の平均増加率5.0%に比べて高い増加率を示している。

組織別に研究者数を見ると,昭和49年4月1日現在で,国営9,206人,公営13,848人,民営1,824人,特殊法人2,542人となつており,国営と公営で全体の8割以上を占めている (第2-1-13表)。 研究者数の推移を見ると,昭和40〜48年の間の平均増加率は,国営1.6%,公営4.4%,民営5.0%,特殊法人15.4%となつているが,昭和49年における増加率は特殊法人,公営がそれぞれ34.0%,6.1%と伸び,一方,国営,民営はそれぞれ1.3%減,3.1%増とほぼ横ばい状態である (第2-1-25図)。

第2-1-13表 研究機関の組織別・学問別研究者数

第2-1-25図 研究機関の研究者数の推移(4月1日現在)

学問別に研究者数の構成比を見ると,理学関係12.3形,工学関係33.1形,農学関係39.6形,医学関係14.4形,その他の自然科学関係0.6形となつている (第2-1-13表)

なお,1機関当たりの研究者数は,昭和49年4月1日現在,全体で32人となつており,組織別では,国営105人,公営23人,民営10人,特殊法人163人となつている。

研究関係従事者数は60.7千人であり,このうち研究者が28.3千人で全体の46.6%を占め,研究補助者が6,4人で10.6%,技能者10.7千人で17.6%,事務その他の関係者が15.3千人で25.2%となつている。この構成比率を組織別に見ると,民営及び特殊法人の機関では研究者の割合が小さくなつている (第2-1-26図)。

第2-1-26図 研究機関の研究関係従事者数の組織別構成比


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