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第2部   科学技術活動の動向
第1章   研究活動の動向
2   組織別の研究活動
(1)   会社等の研究活動


(1)会社等の研究費

昭和48年度の会社等の研究費は,対前年度比24.6%増の1兆3,019億円となり,研究費総額中65.7%と大きな比重を占めている (第2-1-4図) 。その研究内容は,新製品の開発や製造技術の改良などに結びつく開発研究に重点が置かれており,会社等の研究費の73.8%がこれに充てられている (第2-1-8図)

資本金1億円以上の研究実施会社数(特殊法人を含む。)について見ると,昭和49年4月1日現在では2,983社と前年の3.053社に比べ約2%減少している (第2-1-5表 )。これは,1億円〜10億円の会社数が48年は大幅な伸びを見せたものの,49年にはエネルギー危機等の影響で減少したためと見られる。49年の1億円〜10億円の規模の全会社数に占める研究実施会社数の割合を見ると,44.3%となつている。一方,資本金10億円以上の研究実施会社数は増加しており,全会社数に占める割合も着実に伸びている。この傾向は資本金規模が多くなるほど高くなつており,資本金が10億円以上100億円未満の会社の70.3%,100億円以上の会社の86.3%が研究活動を行つている。更に,業種別に見ると,研究実施会社数の割合の高い業種は,電気機械工業(84.1%),ゴム製品工業(81.4%),化学工業(80.1%),精密機械工業(78.3%),機械工業(74.0%)などであり,逆に低い業種は運輸・通信・公益業(5.1%),農林水産業(16.1%),鉱業(20.5%),出版・印刷業(25.7%),建設業(35.1%)などとなつている (第2-1-6表)

第2-1-5表 会社等の資本金規模別研究実施会社数

第2-1-6表 会社等の業種別の研究実施会社数(昭和49年4月1日)

また,研究実施会社数における産業別,業種別の構成比を見れば,製造業が90.1%と全体の大部分を占めている。なかでも,化学工業,機械工業,電気機械工業,食品工業がそれぞれ15.5%,12.4%,11.2%,7.4%となつており,これらで全産業の半分近くを占めている (第2-1-6表)

昭和48年度における会社等の研究費を産業別に見ると,製造業が91.7%と大部分を占めている。業種別では電気機械工業26.2%,化学工業18.3%,輸送用機械工業16.5%となつており,この3業種で全産業の研究費の6割以上を占めている (第2-1-7表) 。これは,これら3業種が,戦後技術の革新の中心的業種であつたことからもうなずける。これに次いで機械工業6.7%,鉄鋼業4.6%,食品工業,2.7%などとなつている。

次に,昭和48年度の研究費を,38年度の研究費を1としてこれに対する倍率で見ると,全産業では7.2倍と大幅な増加を示しており,業種別で増加の著しいものは,金属製品工業13.4倍,パルプ・紙工業11.3倍,輸送用機械工業11.1倍などとなつている (第2-1-8表) 。ちなみに,この間の国民所得の伸びは4.6倍であつた。

主要国における産業界の研究費の産業別,業種別構成比と我が国のそれを比較すると,アメリカ,イギリスにおいて航空機,ミサイル工業が全研究費の4分の1を占めているが,我が国ではこれら工業の研究費は輸送用機械工業の研究費中にわずかに含まれているだけである (第2-1-17図) 。西ドイツは,我が国と非常に良く似た構成比率となつているが,我が国よりも化学工業,航空機を含めた輸送用機工業の比率が高くなつている。

我が国の会社等の研究費を対売上高比率で見ると,全産業では,昭和41年度に1.04%であつたものが漸増して昭和47年度には1.40%となり,48年度には1.49%となつている。

業種別で,この比率が高いものは電気機械工業(3.64%),精密機械工業 (2.68%),化学工業(2.35%),輸送用機械工業(2.18%)などとなつている。しかし,昭和46年度ごろから機械工業,化学工業等の研究費の対売上高比率が減少するなどの変化をみせていることが注目されるが,これは売上高が急増したことによるものである。 (第2-1-18図)

第2-1-7表 会社等研究費の業種別構成比 (昭和48年度)

第2-1-8表 指数で見た会社等研究費の伸び

第2-1-17図 主要国の産業界の研究費の業種別構成比率(%)

また,対売上高比率(全産業)を主要国の間で比較すると,アメリカ3.8%(製造業1971年度),フランス3.0%(1969年度),西ドイツ2.8%(1969年度)となつており,我が国の1.5%(1973年度)よりもかなり高くなつている (第2-1-9表)

第2-1-18図 会社等の研究費(支出額)の対売上高比率の推移

研究費の費目別構成については,人件費の占める割合が他の有形固定資産購入額,原材料費,その他の経費に比べて非常に高く,その推移を見ると,昭和36年度の32.7%から徐々に増加し,昭和41年度は44%に上昇したが,その後わずかずつ減少して45年度には39.7%まで低下した。しかし,46年度からは再び人件費の上昇が著しく,48年度はこれまでの最高である47年度の45.3%と同じ値を示している (第2-1-19図)

第2-1-9表 主要図の業種別研究費の対売上高比率

第2-1-19  会社等の研究費の費目別構成比の推移 (単位 %)

研究者1人当たりの研究費を見ると,全産業平均では48年度は前年度より12.7%増加して1,043万円となつた (第2-1-9図) 。これを産業別,業種別に見ると,輸送用機械工業が2,032万円で最も高く,次いで運輸・通信・公益業1,834万円,鉄鋼業1,655万円,パルプ・紙工業1,592万円,石油・石炭製品工業1,447万円などとなつている (第2-1-10表)

(2) 会社等の研究関係人材

昭和49年4月1日現在の会社等における研究者数は,130.7千人で前年の124.8千人に比べ4.7%増加した。産業別に見ると製造業が122.2千人で約94%を占めており,この中で電気機械工業が38.7千人で最も多く,次いで化学工業25.9千人,輸送用機械工業12.2千人,機械工業10.6千人と続いている (第2-1-11表) 。また,従業員1万人当たりの研究者数でも全産業平均が197人であるのに対し,製造業の平均は246人と著しく多い。

第2-1-10表 会社等の業種別の研究者1人当たり研究費

業種別に見て多いものを挙げると,化学工業445人,電気機械工業422人,精密機械工業323人などとなつている。

研究者数を専門別に見ると,化学,機械・船舶,電気・通信の3分野が多く,この3分野で全体の4分の3を占めている (第2-1-20図)

第2-1-11表 会社等従業員1万人当たり研究者数(49年4月1日現在)

第2-1-20図 会社等における専門別研究者割合(%)(昭和49年4月1日現在 総数130,690人)

会社等の研究関係従事者数は,我が国全体の62.5%に当たる292.6千人となつている。その内訳を見ると,研究者が130.7千人で44,7%,研究補助者が67.2千人で23.0%,技能者が64.1千人で21.9%,事務その他の関係者が30.5千人で10.4%をそれぞれ占めている (第2-1-15図)


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