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第2部   科学技術活動の動向
第1章   研究活動の動向
1   研究活動の概要
(2)   研究関係人材


研究活動に従事する研究関係従事者 注) は,研究者,研究補助者,技能者,事務その他の関係者に分けることができる。

(研究者数)

研究関係従事者のうち,研究を進めていく上で中心となつている研究者についてその数の推移を見ると,昭和49年4月1日現在で238千人となつており,前年度の227千人に比べ,5.2%の増加となつた (第2-1-12図)

第2-1-11図 研究費と特許出願件数の関係

第2-1-12図 研究者数の推移 (4月1日現在)

我が国の研究者数を主要国と比較すると,ソ連は757千人(1973年),アメリカは541千人(1971年)で,我が国の3〜4倍と圧倒的に多いが,一方イギリス,フランス,西ドイツなどの西欧諸国は,我が国の2分の1ないし5分の1となつている (第2-1-4表)

(組織別研究者の割合)

研究者数を組織別に見ると,会社等は全体の55%(131千人)を占め,大学等は33%(79千人),研究機関は12%(28千人)となつている (第2-1-13図) 。研究者数の推移を見ると,昭和40〜48年の間の平均増加率は比較的高く,総数で7.3形,組織別では会社等8.4%,研究機関3.2%,大学等7.1%であつたが,46年においては総数で5.2%,組織別では,会社等4.7%,研究機関6,0%,大学等5.3%となつている。


注) 研究者 大学(短期大学を除く。)の課程を終了した者で,2年以上の研究業務の経験を有し,かつ2特定の研究テーマを持つて研究を行つている者(又は,これと同等以上の専門的知識を有する者)を言う。ただし,ここでは研究本務者のみとし,兼務者は除いた。

研究補助者 研究者を補佐し,その指導に従つて研究に従事する者で,将来研究者になる可能性のある者を言う。

技能者 研究者・研究補助者以外の者であつて,研究者・研究補助者の指導・監督の下に研究業務に付随する技術サービスを主として行う者を言う。

事務その他 上記以外の者で主として研究に関する雑務・庶務・会計などの事の関係者 務に従事する者を言う。

第2-1-4表 主要国の研究者数  (単位 人)

(研究関係従事者数)

研究者を含む研究関係従事者数は,前年において大幅な増加が見られたが,昭和49年は,対前年比2.2%増の伸びにとどまつた (第2-1-14図)

研究関係従事者の構成比率を見ると, 第2-1-15図 に見られるように大学等においては研究者の占める割合が69.0%と著しく高く,一方,会社等においては研究補助者の割合が,研究機関においては事務その他の関係者の割合がそれぞれ高くなつている。

(研究者1人当たりの研究関係従事者数)

昭和49年における研究者1人当たりの研究関係従事者数(研究者を除く。)を見ると,全体として近年減少傾向にあることが注目される。 (2-1-16図) 第2-1-14図 からも分かるように,研究関係従事者のうち,研究者数が順調な伸びを示しているのに対し,研究補助者,技能者等の全体に占める割合は減少の傾向にある。これは,種々の分野での研究関係従事者の需要の増大に対し,研究者数がほぼ順調に増加しているにもかかわらずその他の従事者数がほとんど増加していないためである。

第2-1-13図 組織別研究者数の推移

第2-1-14図 研究関係従事者数の推移(4月1日現在,単位%)

第2-1-15図 研究関係従事者の構成比較 (単位 %)

第2-1-16図 研究者1人当たりの研究関係従事者数の推移


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