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第2部   科学技術活動の動向
第1章   研究活動の動向
1   研究活動の概要
(1)   研究費


(研究費総額)


注)1.人文科学を除く自然科学の研究活動に限る。


2.会社等とは,法人である会社(資本金100万円以上の会社)及び営業を主たる業務とする特殊法人を言う。

研究機関とは,国・公・私営(財団法人,社団法人のみ)の研究機関及び研究開発を主たる業務とする特殊法人を言う。

大学等とは,国・公・私立の大学,短期大学,高等専門学校及び国立養護教諭養成所等を言う。


3.研究費とは,会社等,研究機関又は大学等の内部で研究のために使用した経費で,人件費,原材料費,有形固定資産購入費及びその他の経費を含む。ただし,有形固定資産減価償却費は含まれない。

我が国の研究費総額は,着実に伸びており,昭和48年度は前年度と比較して24.8%増加し2兆円に迫る1兆9,809億円となつた (第2-1-1図) 。この増加率は特に著しい伸びを示した昭和42〜45年度の平均増加率25.4%には及ばないもののかなり高いものである。

第2-1-1図 我が国の研究費の推移

第2-1-2図 主要国における研究費の推移

しかし,近年の景気停滞と物価上昇が同時に進行するいわゆるスタグフレーションに見舞われ始めた経済情勢を考慮すれば,研究費総額の実質的な伸びに対するその影響はかなり大きいものがあると考えられる。すなわち,45年度を基準とした研究費に占める人件費,原材料費,有形固定資産購入額等のインフレによる価格の上昇を考慮した実質研究費の伸びを見ると,45年度以前はほぼ順調な伸びを見せているものの,46年度から48年度においては,平均5%程度とかなり伸びが低下している (第2-1-1図)

主要国の研究費を比較してみると,アメリカ,ソ連が他を大きく引き離しているが,アメリカは47年度においては前年度より若干減少している。

第2-1-3図 主要国の研究費の対国民所得比の推移

我が国及び西ドイツは,近年の研究活動の活発化を反映してフランス,イギリスを追い越したと思われる (第2-1-2図)

次に,研究費の国民所得に占める割合を見ると,昭和48年度は2.16%と前年度よりも0.08%増加し着実な伸びを見せている。

科学技術会議は,諮問第5号「1970年代における総合的科学技術政策の基本について」に対する答申の中で,研究費の国民所得との比率は今後の研究投資の必要性及び欧米諸国における動向を考慮すれば,我が国は3%を目指すべきであるとし,1970年代のできるだけ早い時期に2.5%を達成するよう努力すべきことを指摘しているが,前述の状況ではこの目標を達成することは難しいものと考えられる。

第2-1-4図 使用研究費の組織別推移

この比率を主要国と比較すると,ほとんどの国が2.5%以上であり,我が国は1960年代の1%台に比較すれば官民の努力によりかなり向上してはいるが,なお一層の努力が必要であることが分かる (第2-1-3図)

また,このなかでアメリカとフランスが漸減の傾向にあり,一方ソ連の伸びが著しいことが注目される。

(組織別使用研究費)

使用研究費を組織別に見ると,会社等の占める割合が高く,全体の65.7%に当たる1兆3,019億円となつており,次いで大学等が18.1%に当たる3,582億円,研究機関が16.2%の3,208億円となつている  (第2-1-4図 ,第2-1-5図) 。また,前年度に対する増加率を見ると,研究機関が26.8%,会社等24.6%,大学等24.0%となつている。

第2-1-5図 使用研究費の組織別割合の推移(単位 %)

前年度は,研究機関が高い増加率を示したが,今年度は,研究機関,会社等,大学等ともほぼ同様な伸びを示している。

(研究費と負担割合)

次に,我が国の研究費を政府(国及び地方公共団体)と民間との負担割合で見ると,昭和48年度は,政府26.4%(5,227億円),民間73.5%(14,567億円)である (第2-1-6図, 第2-1-1表)

政府の負担額は,年々着実に増加はしているものの,負担割合では47年度,48年度とも若干減少の傾向にある。これは,会社等及び大学等における民間負担が増加したことによるものである。このように民間負担分が多いのは,近年民間会社等において研究開発が重要視されていることを示している。しかし,今後も営利活動に直接結びつかないような基礎科学の研究,低生産性部門における研究開発,民間企業の負担能力を超えるような大規模又は先導的・基盤的科学技術の研究開発,社会開発関連の研究開発など政府が研究費を負担すべき分野は増大すると考えられるので,政府負担の研究費を更に拡充する努力が必要である。

第2-1-6図 研究費の負担割合の推移(単位 %)

第2-1-1表 我が国の研究費使用額割合と負担額割合(48年度)

昭和48年度における研究資金の負担者から使用者への流れを見ると,政府負担の研究費の大部分が,国公営の研究機関と国立の大学等の公的な組織の内部で使用され,また,民間負担の研究費はほとんどが社会等を初めとする民営の組織の内部で使用されており,政府と民間との間の研究費の流れは非常に少ないことが分かる (第2-1-1表)

総研究費に占める産業の使用割合について我が国と主要国とを比較すると,アメリカ66.5%(1971年度),フランス56.0%(1971年度),西ドイツ67.4%(1971年度)となつており,我が国の65.7%(1973年度)と同程度である。

一方,研究費に対する政府の負担割合は,アメリカ55.2%(1971年度),フランス59.5%(1971年度),西ドイツ43.7%(1971年度)といずれも我が国の26.4%(1973年度)よりも著しく高く,欧米先進国では我が国に比べ政府資金が民間へかなりの割合で流れていることが分かる (第2-1-2表) 。主要国では,研究費に占める国防費の割合が高いので,これを除いた政府の負担割合を比べると,我が国はアメリカ,イギリスにかなり接近している。いずれにしても研究投資は一国の社会,経済の発展の原動力となるものであり,政府としてもこの点への配慮が必要である。

(研究費の費目別構成)

研究費のうち人件費,原材料費等いわゆる費目別構成を見ると,人件費の割合が全体のうちで最も高く,昭和48年度は研究費のほぼ半分に近い46.4%となつている (第2-1-7図) 。人件費の割合は,ここ数年増加の一途をたどり,昭和47年度は,ここ10数年間で最高の46.6%に達したが,昭和48年度もほぼこれに近い割合を占めている。

第2-1-2表 主要国の組織別研究費    (単位 %)

これを組織別に見ると,大学等において人件費の割合が特に高く,昭和48年度は58.9%もの割合を占めている (2-1-7図)

第2-1-7図 研究費の費目別構成比の推移 (単位 %)

(研究費の性格構成)

基礎研究,応用研究,開発研究のいわゆる性格別による研究費構成は,第2-1-8図に示すとおりである。このうち,開発研究の割合が次第に増加しており,昭和48年度は57.2%(前年度53.9%)に達している。一方,基礎及び応用研究の割合は次第に低下して,48年度はそれぞれ21.5%,21.3%と性格別調査が開始された41年度以来最低となつた。

これを主要国について見ると,アメリカ,イギリスが開発研究に比較的力を入れていることが分かる (第2-1-8図)

(特定目的別研究費)

次いで,原子力開発,宇宙開発,海洋開発,情報処理及び公害防除関係の5つの目的に使用された研究費について見ると,合計額は,昭和48年度において2,893億円で47年度に比べ34.3%の大幅な増加を示した。この合計額は,全研究費の14.6%を占め,前年度における13,6%に比べ増加した。研究費の多い順に見ると公害防除が849億円で最も多く,次いで情報処理,原子力開発,宇宙開発,海洋開発の順となつている (第2-1-3表) 。公害防除が48年度において第1位になつたのは環境保全に対する関心が高いことを示している。これらを対前年度増加率の大きいものから見ると,やはり公害防除の65.4%増で最も多く,次いで情報処理61.1%と続いている。この中で,海洋開発は,47年度において大幅な増加率を示したのに比べ,48年度は7%減少していることが注目され,原子力開発,宇宙開発はほぼ横ばい状態である。

第2-1-8図 研究費の性格別構成比 (単位 %)

(研究者1人当たりの研究費)

昭和48年度における研究費1人当たりの研究費は, 第2-1-9図 のように全体の平均で832万円と前年度に比較して約4%の伸びにとどまつた。これは,研究費総額は増加したものの48年4月1日現在の研究者が前年と比較して大幅に増加したためである。組織別では,研究機関が1,204万円で前年度比18.2%増,会社等が1,043万円で前年度比12.7%増,大学等が477万円で,0.2%減となつている。ちなみに,主要国における研究者1人当たりの研究費を見ると,イギリス2,145万円(1963年度),西ドイツ1,843万円(1971年度),アメリカ1,833万円(1971年度),フランス1,829万円(1971年度)となつており,我が国はソ連とともにかなり低位にあるものと言えよう  (第2-1-10図)

第2-1-3表 特定目的別研究費

第2-1-9図 研究者1人当たりの研究費

第2-1-10図 主要国の研究者1人当たりの研究費比較

(研究費と特許出願件数の関係)

我が国の研究開発投資が実際上どのような効果を示すかについて,我が国の特許出願件数の増加状況との相関性を見ると,研究投資の増加後,特許出願件数も増加する傾向がうかがわれる (第2-1-11図)


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