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第3部  政府の施策
第4章  科学技術振興基盤の強化
4  特許制度の改善


近年の特許,実用新案出願件数の伸びは著しく,過去5か年の平均伸び率は約7.6%に達し,技術の高度化,審査資料の累増等が審査負担を増加させている。

昭和45年の特許法改正で導入された早期公開制度及び審査請求制度,の導入の結果,未処理案件は漸次減少してきているが,昭和47年度末現在で処理期間はなお3年6か月を要しでいる。より一層の迅速かつ的確な特許権の付与という要請にこたえるため,特許庁では審査官,審判官等の増員や処遇改善,審査,審判資料の整備を進めるとともに審査資料の機械検索システムの開発,出願事務の機械化等の研究を行つている。

一方,今日の特許制度は,WIPO(世界知的所有機関)を中心に国際的な統一化に向かつて進んでおり,既に多数国出願の手続の煩雑さと,重複審査の無駄を省くことを目的とする特許協力条約(PCT),及び特許分類の国際的統一により特許文献の整備を容易にすることを目的とする国際特許分類(IPC)協定が締結されており,以上の2条約の批准に備えて,特許庁では国内体制の整備に努めている。

このような特許制度の国際化に対処するとと,もに,発明に対するより十分な保護を与えるため,現在,工業所有権審議会制度改正部会において物質特許制度(飲食物,医薬,化学物質自体の発明に特許を付与する制度)の導入及び多項制(1つの発明について「特許請求の範囲を複数記載できる制度)の採用につき検討を進めている。


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