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第3部  政府の施策
第4章  科学技術振興基盤の強化
1  研究機構等の整備
2  科学技術人材の養成及び処遇の改善


充実した研究活動を展開し,社会・経済の諸要請にこたえていくためには,研究投資面等の環境の整備を図るとともに人材の養成確保に努めていかなくてはならない。このため,文部省においては,高等教育機関の充実に力を注いでいるところであり,国立大学経費の充実,公・私立大学に対する補助金等による助成,育英制度の拡充を実施しており,優秀な科学技術人材の養成を図つている。昭和47年度において,大学理科系を卒業した数は,292,946名であり,前年度に比較して7.3%の増加を見ている。また,科学技術庁は,大学院卒業後の科学技術人材について,その動向,職務,評価,処遇等にわたり調査を実施しているが,昭和47年度においては第2次産業を対象とした調査を行つた。その結果,各企業分野とも研究部門,応用部門,設計部門で能力,資質が高く評価されていることなどが明らかになつた。昭和48年度においては,第3次産業に関して同様の調査を実施しており,これら調査の結果を今後の施策に反映させることとしている。更に,科学技術庁は,国立試験研究機関に優秀な研究要員を確保するとともに,研究意欲を向上させるためにはその処遇の改善を図ることが重要であるとの認識から,昭和36年度以降毎年度,関係省庁の意見をとりまとめ,人事院に対して処遇の改善方申入れを行つている。昭和48年度においては民間との給与格差の是正,研究技術業務を行う職員について優秀な人材を確保するための優遇措置の実施等を要望したが,その結果,給与格差を9.7%差から2.9%に縮小し,また研究技術業務を行う職員に関しては,研究補助員の給与の引上げを全平均給与引上げ率以上とした。これとともに,従来の研究員の留学制度に加えて新たに研究補助員の国内留学制度が創設された。


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