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第3部  政府の施策
第4章  科学技術振興基盤の強化
1  研究機構等の整備


充実した研究活動を実施し,広くその成果の活用を図つていくためには,十分かつ効率的な研究機構等が整備される必要がある。このことは官・民を問わず広く認識されるところであり,政府においても次のような施策を実施している。

既に昭和47年度においては,農林省の食糧総合研究所の設置等をはじめとして多くの機構等の新設,増強,合理化が行われたが,昭和48年度においては,まず,環境問題を総合的,有機的に研究するための研究構関として環境庁に国立公害研究所の設置を行つた。また,通商産業省においては,これからの我が国の社会・経済を担う産業技術のあり方を審議するため産業技術審議会を設置した。なお,これに伴い,旧工業技術協議会は,廃止されている。一方,学術研究の振興を図り,人材養成を行うとともに優れた科学技術の研究を行ラため,国立大学として旭川医科大学及び筑波大学の新設,山形大学及び愛媛大学における医学部設置等を行つた。

以上のほか,既存の諸機構等についても,部や研究室の新・増設等その整備が推進されている。


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