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第3部  政府の施策
第2章  政府機関等における研究活動
4  多分野の協力による研究開発の推進
(3)  海洋開発


我が国の海洋開発は,関係各省庁がそれぞれの行政目的に即して推進しているが,海洋開発に関する基本的かつ総合的事項については,内閣総理大臣の諮問機関である海洋開発審議会で調査審議を行つている。同審議会は,昭和48年10月17日「我が国海洋開発推進の基本的構想及び基本的方策について」の答申を行つたが,この答申の中で,我が国海洋開発推進の基本的構想,総合的な海洋開発計画の樹立,重要研究開発課題の設定等海洋開発推進のために講ずべき重要施策を提示している。

海洋科学技術の研究開発については,関係各省庁で構成する海洋科学技術開発推進連絡会議の策定した「海洋開発のための科学技術に関する開発計画」(実行計画)に沿つて関係各省庁の協力により進められている。同会議は,前述の海洋開発審議会の答申に即し,昭和49年2月,第2次実行計画を策定したが,この計画における重要プロジェクトとして,海洋探究に関するものとしては沿岸海域の総合調査研究等4プロジェクト,技術開発に関するものとしては海洋生物資源開発システム,海底石油開発システム,海洋構造物の建造技術,海洋環境保全に関するシステム的調査研究及び技術開発等6プロジェクトを挙げている。

なお, 第3-2-23表 に海洋開発関連経費を, 第3-2-24表 に主要国の海洋開発予算の推移を示した。

第3-2-23表 海洋開発関連経費     (単位 千円)

第3-2-24表 主要国の海洋開発関連予算の推移(単位 億円)


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