ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
第3部  政府の施策
第2章  政府機関等における研究活動
4  多分野の協力による研究開発の推進
(2)  宇宙開発


我が国における宇宙開発は,宇宙開発委員会が定める宇宙開発計画及び内閣総理大臣の定める宇宙開発に関する基本計画に沿つて推進されており,その研究開発は宇宙開発事業団,東京大学宇宙航空研究所等をはじめとする各機関において行われている。

宇宙開発事業団では,技術試験衛星I型の開発を進めるとともに,技術試験衛星II型の開発,電離層観測衛星の製作並びに気象衛星,実験用中容量静止通信衛星及び実験用中型放送衛星の開発に着手し,更にNロケットの開発,製作を進めるとともに種子島及び筑波における宇宙センターの建設等諸施設の整備を行つた。

東京大学宇宙航空研究所では,昭和49年2月に初めて二次噴射推力方向制御装置(TVC)を付加した3段式ロケットM-3C-1号機により試験衛星(たいせい2号)を打ち上げ,衛星の姿勢制御の実験も行つたが,この成果をもとに,昭和50年1〜2月に第3号科学衛星の打上げを予定しているほか,引き続き昭和52年度までに6号までを打ち上げることとし,準備を進めている。

また,Mロケットについては,引き続きその性能向上を図ることとしている。

このほか,通商産業省,気象庁,郵政省等の研究機関において,気象衛星,通信衛星等の人工衛星及びその利用システムの研究を引続き進めた。

第3-2-21表 宇宙関係予算の推移    (単位 千円)

第3-2-22表 主要各国の宇宙関係予算の推移

一方,宇宙開発に関する国際協力の推進については,昭和48年2月に実用衛星調査団を欧米に派遣し,海外における通信衛星,放送衛星計画の実態等を調査した。

また,昭和48年5月に国連宇宙空間平和利用委員会第10回科学技術小委員会がニューヨークの国連本部で開催され,宇宙応用計画に関する活動の一環として教育用衛星放送システムに関する国連パネルの東京での開催と衛星通信に関するフェローシップについて審議が行われた。

なお,第3-2-21表に我が国の宇宙関係予算を,第3-2-22表に主要国の宇宙関係予算をそれぞれ示した。


前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ