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第3部  政府の施策
第2章  政府機関等における研究活動
2  特殊法人研究機関等の研究活動
16  国際電信電話株式会社



〔短波通信〕

短波通信については,短波送信所における周波数測定作業の省力化を図るため,自動周波数監視装置の開発を行い,これを実用化した。

また,船舶用短波無線電話の通話品質の改善と,そ通能率の向上を目途としてCCIR勧告に適合した定損失化方式(リンコンペックス端局)を試作し,太平洋及び大西洋上における実用化試験を行い,この応用化の見通しを得た。


〔衛星通信〕

衛星通信については,新しい衛星通信手段として考えられるPCM-TD MA方式(パルス符号変調一時分割多元接続方式)の発展に対処するため,先に開発したTTT(時分割,時間割当運用,時間割当音声挿入方式)を更に改良し,将来のスポットビーム運用衛星通信系に適したTDMA方式について技術的見通しを得るとともに多くの成果を得た。ミリ波衛星通信については,晴天時,降雨時における地上一宇宙間の減衰特性,ダイバシテイ距離決定に必要な雨の空間相関特性の解明を行つた。


〔海底ケーブル通信〕

海底ケーブル通信については,高品質で経済的な国際間の広帯域伝送路を開拓するため,CS-12M海底同軸ケーブル中継方式(伝送帯域12MHZ,3KHzに通話路,電話1,900Ch,方式長3,600カイリ)の研究及び開発を行い,更にこの方式の動作を実際の海洋において確認するため,47年11月相模湾に10中継の試験システムを敷設し,実用化のための有用な資料を得た。

更に,CS-12H方式開発の成果を基礎として,CS-5M海底同軸ケーブル中継方式(伝送帯域5MHz,4KHz,通話路電話480Ch,方式長800カイリ)を開発した。このCS-5M方式は,日中間海底ケーブルに採用されることとなつている。


〔端局装置及び端末装置〕

端局装置については,ディシプレックス装置 (3KHz帯域で,50ボー換算208Chの伝達能力)の開発を進めた。

端末装置については,新サービス端末器の一環として,ボールペンにより各国の文字や図形を200ボーの速度で記録できる「グラフタイパ」の開発を進め,日伊間,日中間で対向試験を行い,満足し得る成果を得た。

また,電話回線を通して電話信号と手書き信号を同時に伝送可能な「レターホン」の研究を進め,昭和48年8月,日中間で対向試験を行い,多くの成果を得た。


〔国際支援〕

国際電話の本格的自動即時化及び各種電話サービスの向上に備え,国際電話電子交換システムの研究開発を行い,このシステムの室内における総合的な実験を行うため,本研究所と電電公社電気通信研究所間の共通線信号方式の対向試験を行つた。

この結果,システムの基幹となる主要な機能,設計条件等に関し,有用な資料を得た。


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