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第3部  政府の施策
第2章  政府機関等における研究活動
2  特殊法人研究機関等の研究活動
11  日本電信電話公社



〔電子交換〕

新しい電話サービス,データ通信,画像通信などの経済的提供及び事業経営の合理化を進めるに適した電子交換方式の実用化を行つた。

大局用電子交換機(D10)については,商用試験を終了して,本格的導入の段階に入つた。また,その適用領域を拡大して機能を拡充するためにプログラムの標準化を進めるとともに,中小局用及び遠隔制御用の電子交換機の研究を行つた。


〔データ通信〕

多数の端未装置から通信回線を通して中央の大形電子計算機を共用できる標準大形情報処理システムの実用化を進めた(DIPS計画)。

DIPS-1システムについては,科学技術計算をモデルジョブとして現場試験を終了し,商用試験を実施中である。

また,実時間処理方式による汎用事務計算システムや銀行業務システムに用いるオペレーティングシステムの作成を行つた。


〔画像通信〕

画像通信サービスの効率的導入を図るため,各種画像通信方式の研究を行つた。

テレビ電話並びに画像表示方式としてビデオ応答装置及び光学的表示装置の現場実験を実施した。また,テレビ会議方式については,本社と研究所間たおいて試用し効用の確認を行つた。

ファクシミリについては,簡易形ファクシミリ及び48KHZ帯域用高速ファクシミリの実用化を行い,またデータ通信の一環としてファクシミリ応答装置の研究を進めた。


〔伝送方式〕

将来の市外電話需要の増大,新サービス導入に必要な伝送容量の確保及び通信網の信頼性向上をねらい,各種通信方式の研究実用化を進めた。

PCM伝送方式については,20GHz準ミリ波帯を用いた無線方式,ミリ波帯を用いた導波管方式の実用化,及び400Mb/sの伝送容量を持つ同軸ケーブル方式の研究を進めた。

FDM方式では,C-60M(電話10,800チャンネル)を超える伝送容量をもつ同軸ケーブル方式について,基本的検討を行つた。

また,同軸ケーブル1条により電話2,700チャンネルの伝送が可能な海底同軸ケーブル方式(CS-36M)の実用化を進めるとともに,海洋マイクロ中継所を大島沖に建設して電波伝搬等の国内衛星通信方式について,衛星とう載機器,地上局設備の研究を進めた。


〔入出力機器〕

社会経済の進展に伴う情報通信用入出力機器の多様化,高度化に対処するため,電話機,データ通信用端末機器及び周辺機器の研究実用化を進めた。

昭和46年に実用化された100b/Sのキーボードプリンタに引き続き,低騒音で小形軽量な200b/Sのキーボードプリンタの実用化を行つた。ラインプリンタについては,低速用から高速用(150〜1,000行/分,文字128種類)まで広範囲の研究を進めた。

また,従来のインパクト形プリンタに比べて著しく騒音が低い感熱式ノンインパクトプリンタの実用化を行つた。


〔部品材料〕

新しいサービスの発展とこれに必要な通信及び情報処理技術の進歩のため,集積回路,半導体部品,回路部品,有機材料及び光通信用部品材料に関する研究を進め,多品種少量生産でもプリント板を経済的に製造する方法として,光化学反応を利用した回路形成法を開発した。また,光通信用部品材料としては,1Gb/sの高速パルス変調器を試作し,またガラス基板中に損失0.1dB/cmの低損失導光器を作ることに成功した。


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