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第3部  政府の施策
第2章  政府機関等における研究活動
2  特殊法人研究機関等の研究活動


特殊法人研究機関における研究活動は,主として政府からの出資金,補助金及び民間からの出資金等によつて進められており,国立試験研究機関と並んで政府の研究活動の一環として大きな役割を果たしている。

特殊法人研究機関等は,国及び民間等から広く人材を結集し得ること,弾力的な運営が可能であること,民間資金の導入が可能であることなどから,目的指向的な研究開発などを効率的に推進するのに適しており,研究開発が大規模化・複雑化し,これに対応して総合的,システム的な取り組みが必要とされる今日においてその役割は大きく期待されている。

第3-2-15表 特殊法人研究機関に対する政府出資金及び補助金の推移

研究開発を目的として設立された特殊法人研究機関に対する政府の出資金及び補助金の推移は 第3-2-15表 に示すとおりである。

また,これらの研究開発を目的とする特殊法人研究機関のほか,日本専売公社,日本電気計器検定所,日本国有鉄道,日本電信電話公社,日本放送協会,日本道路公団等の特殊法人は,研究開発を主目的とする機関ではないが,それぞれの業務を遂行する上で必要な種々の研究開発を進めている。

以下昭和47,48年度を中心とした主要な研究成果について,その概要を述べる。


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