ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
第3部  政府の施策
第2章  政府機関等における研究活動
1  国立試験研究機関の研究活動
(1)  研究活動の概要


国立試験研究機関は,各省庁に附属してそれぞれ固有の研究活動を推進している。昭和48年度のこれらの機関における試験研究費,人件費,施設費等を含めた総経費(国立試験研究機関経費)は878億円で,前年度比で15.8%の増加となつている。各省庁別に試験研究機関経費を見ると第3-2-1表のとおりである。これらの経費のうち,試験研究費は211億円で全体に占める割合は33.2%となつている。なお,人件費は50.2%,施設費は9.1%となつている( 第3-2-1図 )。また,これらの機関における総定員数は16,470人で各省庁別に見ると第3-2-2表のとおりである。ここ数年,総定員の増加はわずかであるが,うち研究職員の定員数は最近5か年で2.1%の増加を見ている。なお,新設の機関として国立公害研究所が環境庁に設置され,昭和48年度から研究活動を開始している。

第3-2-1表 昭和47,48年度省庁別国立試験研究機関経費

第3-2-1図 国立試験研究機関経費の科目別内訳

(昭和48年度)

第3-2-2表 昭和47〜48年度省庁別国立試験研究機関定員数


1 経常研究

経常研究は,比較的基礎分野に属する研究を中心として経常的に行われる研究で,あらゆる研究活動の基礎を培つているものである。この経常研究に必要な経費は,主として研究員当積算庁費(人当研究費)及び特殊研究庁費によつて賄われているが,昭和詔年度は約143億円で国立試験研究機関庁費の約61%を占めている( 第3-2-2図 )。

第3-2-2図 国立試験研究機関庁費の事項別内訳

第3-2-3表 研究員当積算庁費単価の年度別推移

政府は,所究員当積算庁費の増加(によつて経常研究の充実に努めているが,昭和48年度における単価は 第3-2-3表 のとおりで前年度と比べ平均9%の増加となつている。また,高価な実験材料の購入や特殊施設の維持運営のために支出される特殊研究庁費は,昭和48年度は前年と比べ12.5%増加し,その内訳は 第3-2-3図 に示すとおりである。

第3-2-3図 特殊研究庁費の事項別内訳


2 特別研究

特別研究は,社会・経済からの要請にこたえて緊急に実施する必要のあるもので,かつ期限を定めて計画的に推進されるものである。昭和48年度における特別研究費は76億円で前年度と比べ41%の増加となつており,国立試験研究機関経費中特別研究費の伸びが顕著となつている。

なお,昭和48年度における省庁別の特別研究テーマは,第3-2-4表〜第3-2-14表のとおりである。

第3-2-4表 警察庁における特別研究

第3-2-5表 科学技術庁における特別研究

第3-2-6表 環境庁の一括計上における特別研究




第3-2-7表 文部省における特別研究

第3-2-8表 厚生省における特別研究

第3-2-9表 農林省における特別研究


第3-2-10表 通商産業省における特別研究



第3-2-11表 運輸省における特別研究


第3-2-12表 郵政省における特別研究

第3-2-13表 建設省における特別研究


第3-2-14表 自治省における特別研究


前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ