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第3部  政府の施策
第1章  科学技術関係予算

ここ10年間の我が 国科学技術関係予算 の推移は, 第3-1-1図 の通りであり,昭和48年度は4,584億円に達した。これを前年度に対する伸び率でみると22.6%の増となつており,最近10年間で最高の伸びを示している。しかし,国の一般会計予算の伸びが対前年度比24.6%増と大きかつたため,その中に占める科学技術関係予算の割合は3.21%と前年度の3.26%より低下した( 第3-1-1表 )。また,両者の割合を44〜48年度間についてみると,ほぼ横ばいの傾向にあるといえる。


注)  科学技術関係予算は,「科学技術振興費」及び「科学技術振興費以外の研究関係費」からなる。

「科学技術振興費」とは,一般会計歳出予算中「科学技術振興費」として分類されたもので,国立試験研究機関経費,助成費等,行政費等,宇宙開発関係費及び原子力関係費に分けられている。

「科学技術振興費以外の研究関係費」とは,「科学技術振興費」以外のものであり,科学技術の試験研究に関係するものであつて,特別会計に計上されたものを含み,国立試験研究機関経費,助成費等,行政費等及び国立大学等経費に分けられている。

第3-1-1図 科学技術関係予算の推移

第3-1-1表 科学技術関係予算の推移

また,国民所得の伸びと比較すれば科学技術,予算は38〜47年度の間に4.1倍になつたのに対し,国民所得は3.7倍であつて,科学技術予算の伸びが若干高かつた。

科学技術関係予算の項目別推移は, 第3-1-2図 及び 第3-1-2表 に示すとおりである。最も額の大きな項目は国立大学等経費で,48年度1,728億円,全体の38%を占めている。最も伸びの高いのは助成費等であり,48年度は対前年度比37.2%増の伸びを示している。また助成費等については,全体に占める割合も44年度の15.4%から24.6%へと急増している。

第3-1-2表 科学技術関係予算の項目別推移 (単位 億円)

第3-1-2図 科学技術関係予算の項目別推移

このような助成費等の著しい伸びは,民間における技術水準向上に対する政府の努力を反映したものである。

一方,科学技術関係予算中,その中核となる科学技術振興費をその項目別推移で見れば, 第3-1-3図 に示すとおりである。宇宙開発関係費は特に伸びが大きく,対前年度比58.3%の増である。これはNロケット計画の本格化等を反映したものである。

第3-1-3図 科学技術振興費の推移

なお, 第3-1-3表 に各省庁別の科学技術関係予等額を掲げる。

第3-1-3表 昭和47,48年度省庁別科学技術関係予算

次いで,主要国における科学技術関係予算と我が国のそれとを比較すれば,第3-1-4図及び第3-1-4表に示すとおりである。

予算額の各国比較を厳密に行うことは,各国における予算制度の相違等の事情により困難であるから,概括的な状況比較を行つてみることにする。我が国の予算を1としたときの主要国の予算額をみると,アメリ力11.5(48年度),ソ連9.2(46年度)が群を抜いて大きく,西ドイーツ1.9(47年度),フランス1.8(47年度),イギリス1.4(48年度)となつている。我が国は逐年の着実な伸びにもかかわらず,これろの諸国の水準にはまだ達していない。一方,伸び率(41〜47年度年平均)の極めて高いのは西ドイツ19.4%で,次いで我が国の17.4%である。アメリカは,伸びの面では停滞的であり,48年度は47年度より若干増大したが,過去の最高額(43年度)との間にかなりの距離が見られるとともに,41〜48年度の平均伸び率はマイナスとなつている。アメリカにおけるこのような停滞は,国防研究及び宇宙開発に係る予算の停滞,減少を反映したものである。また,西ドイッの急激な伸びは,情報処理,交通・通信関係研究費の著増と保健,エネルギー関係研究費の着実な伸びを反映したものである。更に,一般会計予算に対する比率の観点から見ればアメリカ7.0%,西ドイツ6.9%が高く,フランス6.O%,イギリス5.2%,ソ連4.3%と続き,我が国はこれらの諸国に対して3.2%と相当低い位置にある( 第3-1-4表 )。

第3-1-4図主要国の科学技術予算

第3-1-4表 主要国の科学技術関係予算


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