ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
第2部  科学技術活動の動向
第5章  主要国の科学技術政策

本章では,世界主要国の科学技術政策の新しい動向を機構,研究開発,研究投資などの面から述べる。

機構の面では,社会・経済からの要請の変化や科学技術の重要性の高まりに伴つて各国で必要な改正が行われている。特に目立つのは,米国におけるエネルギー資源問題への対処を中心とした大幅な科学技術行政機構改正の動き及び西ドイツにおける技術開発専任の省の設置である。

研究開発の面では,主要国共通の現象として,生活,福祉関係を一層重視する傾向が見え,保健,環境保全などへの投資が増大する一方,従来から大きなウエイトを占めていた宇宙開発といつたものは横ばいに推移し,ウエイトを減じている。また,最近の情勢を反映して各国ともエネルギーの技術開発に関心を抱いており,長期的展望に立った研究開発に取り組もうとしている。技術開発の対象としては,原子力や石炭など石油以外のものに重点が置かれている。

研究投資の面では,各国とも総体として増加の傾向をたどりつつも,国によつて隔たりがある。最近数年間で見るとイギリス,西ドイツ,ソ連が10形台の増加率を維持する中で,数%台のフランス,アメリカの停滞が注目される。 第2-5-1表 は主要国の研究費及び研究者数を示したものである。

科学技術が社会・経済発展の基礎となるとの認識はいずれの国においても見られ,多くの国が,国としての長期計画を立て積極的にこれを進めているが,今後社会・経済からの要請が多様化する中で科学技術政策もまた新しい視点に立つて進められなければならなくなつている。これらの点に注目しながら,各国の最近の科学技術政策を概観してみよう。

第2-5-1表 主要国の研究費と研究者数


前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ