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第2部  科学技術活動の動向
第4章  国際交流の動向
1  国際機関における活動
(2)  経済協力開発機構(OECD)


OECDは,その目標として通貨の安定と経済成長の促進,開発途上国への協力,世界貿易の拡大を掲げており,これらの目標達成のためには,科学技術の振興が不可欠であるとして,加盟国間の科学技術政策に関する協力を積極的に進めている。

OECDにおける科学技術に関する活動は,科学大臣会議,科学技術政策委員会,環境委員会,OECD原子力機関などを通ずる加盟国間の政策調整,情報及び人的交流,統計資料等の作成,共同研究等の形で行われている。

1971年の第4回科学大臣会議は,1970年代の科学技術政策の目標として新たな社会的要請に応ずる研究投資の増大,社会的に許容される技術の開発及びこのための技術の事前評価手法の確立,社会経済の発展のための技術革新の促進特に社会サービス部門における技術革新の促進を勧告した。

この70年代の目標に関して具体的な協力活動を展開するため,1972年2月,従来の科学政策委員会を発展的に解消して,新たに,科学技術政策委員会(CSTP)を発足させた。1973年における同委員会の活動は,こうした新しい科学技術政策に関する協力活動のうち,社会科学の開発と利用及び社会開発部門の技術革新に重点がおかれ,従来から行われてきた研究開発統計,科学技術情報政策及び電子計算機利用に関する活動,国際科学技術協力活動等と併せて積極的な活動が行われている。

他方,1970年に設置された環境委員会では,環境問題を科学技術的視点からだけでなく,経済政策,産業政策等の広い視点から検討しており,大気管理,水管理,都市環境及び有害化学品の各セクターグループ並びに燃料燃焼による大気汚染,自動車の環境へのインパクト及び紙パルプ産業による汚染に関する各アドホック・グループを設置し,それぞれの分野の専門家による政策的,技術的検討を行つた。こうして1971年には,「人または環境に悪影響を及ぼす物質の規制措置に関する通報協議制度」が発足したほか,1972年には「環境政策の国際経済面に関するガイディングプリンシプル」が理事会で採択されている。

原子力分野については,我が国はOECD原子力機関(OECD-NEA)の前身である欧州原子力機関(ENEA)の準加盟国として,各種事業へ参加してきた。近年,ENEAが加盟国の範囲をOECDなみに拡大し,活動分野も核燃料,環境安全問題等の政策面にまで拡大したのを機に,我が国は実用段階に達した原子力平和利用推進に有意義であるとし,昭和47年4月正式加盟国となつた。また,これに伴い,ENEAは,その名称をOECD-NEAと改めた。以後,我が国はOECD原子力機関との合同会議,研究プロジェクト等への事業活動に参加している。


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