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第2部  科学技術活動の動向
第4章  国際交流の動向
1  国際機関における活動
(1)  国際連合及び専門機関



1 国際連合

国連の科学技術活動は主として経済社会理事会(ECOSOC)の総括の下に,各種専門機関を通じて進められている。特に,近年,南北問題の解決に大きな鍵となる開発途上国の研究開発能力の育成及び全地球的視野で解決に当たる必要がある環境問題などに関する活動が積極的に展開されており,前者に関して,「開発のための科学技術常設委員会」,後者に関して「環境計画管理理事会」及び「環境事務局」が設けられている。

まず,開発途上国に関する活動については,国連開発計画(UNDP),国連貿易開発会議(UNCTAD),国連工業開発機構(UNIDO),ユネスコ,国連食糧農業機関(FAO)などを中心に技術協力が行われている。国連は1960年代の「国連開発の10年」に引き続き,1970年代を「第2次国連開発の10年(UNDDII)」として国際開発戦略を決定しており,これに規定される開発への科学技術の適用促進のための諸措置に基づき新たな活動を展開している。この「第2次国連開発の10年」における科学技術の研究開発の推進方策として,1971年2月「開発への科学技術適用のための世界行動計画」が策定された。更に,この計画に基づき地域計画の策定が進められた結果,アジア地域については「開発への科学技術適用のためのアジア行動計画」が作成された。また,1973年3月に開催された「開発のための科学技術常設委員会」の第1回会合は,開発途上国に対する科学技術協力等のための量的目標として次に掲げる勧告案を採択し経済社会理事会に提出した。

1) 開発途上国は1970年代末までにGNPの1%を科学技術活動に支出する。(目標1)
2) 先進国は1970年代半ばまでに開発途上国に対する科学技術援助にGN Pの0.05%を振り向ける。(目標2)
3) 先進国は1970年代末までに開発途上国の研究開発のためにその研究開発費の10%を振り向ける。(目標3)

本勧告案は,1973年7〜8月に開催された第55回「経済社会理事会」を経て同年秋の第28回国連総会に回付されたが,同総会では「経済社会理事会」及び「開発のための科学技術常設委員会」が本問題を引き続き審議する旨が決議された。また,本勧告にもられた量的目標の定義等を検討するため,同科学技術常設委員会の下で政府間専門家による会合が1973年12月初旬パリで開催され,開発途上国向けの研究開発協力関係の統計整備が急務であることが訴えられた。

次に,環境問題については,1972年6月の「国連人間環境会議」で採択された「人間環境宣言及び行動計画」が,1972年12月の第27回国連総会の決議に基づく「環境計画管理理事会」及び「環境基金」の設置等により実行の段階に入つている。1973年6月の第1回環境計画管理理事会においては,活動の優先分野として,1)人間居住,人の健康,居住地及び福祉,2)大地,水及び砂漠化,3)教育,訓練,援助及び情報,4)貿易,経済並びに技術及びその移転,5)海洋,6)自然,野生生物及び遺伝子の保存,7)エネルギーの7分野が決定された。

更に,原子力開発,宇宙開発,海洋開発の分野での科学技術あるいは国際間の調整についても,それぞれ,国際原子力機関,宇宙空間平和利用委員会,政府間海洋学委員会(IOC),海底平和利用委員会(第3次国連海洋法会議)において協力活動が進められている。原子力分野での国連における活動はその大部分が国際原子力機関(IAEA)を通じて行われている。我が国は理事国として,総会,理事会等の各種会合へ代表を派遣し,その活動に積極的に参加するとともに,専門家の派遣,国際原子力情報システム(IN IS)への参加等IAEAの事業活動に参加している。特に,昭和47年11月ロンドンで採択された「廃棄物その他の物質の投棄による海洋汚染防止に関する条約」に基づいて,IAEAに委ねられた事項を検討するための専門家会議が昭和48年6月ウィーンで開催され,我が国からも専門家の派遣が行われた。以上のほか,昭和48年10月東京で開催されたNPT(核拡散防止条約)の下に設けられた核物質管理制度に関するパネルや,同11月に開催された国連科学委員会における核実験による放射性降下物の影響についての検討についても積極的な参加が行われた。

宇宙空間平和利用委員会は,これまでに,宇宙条約,救助返還協定及び宇宙損害賠償条約を成立させ,また開発途上国援助の一環としての宇宙技術応用計画の推進を行つてきた。1973年の同委員会では,月条約及び宇宙物体登録条約の審議のほか,直接衛星放送及び衛星による地球資源探査に関する検討を行つた。我が国は,これらの審議に積極的に参加するとともに,宇宙技術応用計画推進の一環として教育用衛星放送システム国連パネル(1974年2〜3月)を東京に招請した。このほか開発途上国からの通信衛星分野のフェローを受け入れるなど,国連の活動に積極的な協力を行つている。

政府間海洋学委員会(IOC)はユネスコに設置された組織で,各国の海洋学の研究調整,国際協力の促進に幅広い活動を行つており,1973年11月にパリでその第8回総会が開催された。

海底平和利用委員会は,1967年の第22回国連総会での「深海海底利用の国際的取り決めを求めるマルタ提案」の採択,決議によつて設置された。1970年の国連第25回総会が海洋法全体を検討するための第3次国連海洋法会議の1973年開催を決定して以来,本委員会はメンバー国を拡大し,その準備機関として海洋全般にかかわる法秩序の検討を行つてきたが,1973年12月の海洋法会議の開始をもつてその任務を終了した。第3次国連海洋法会議の第1会期は1973年12月,ニューヨークで開催され,第2会期(実質会期)は1974年6月から10週間,カラカス(ヴエネズエラ)で開催が予定されている。

そのほか,主として海の開発利用の調整や科学技術の関連する国際協力機関として政府間海事協議機関(IMCO),国連食糧農業機関(FAO),国連人間環境会議などがあるが,これらの機関等は近年汚染防止や海洋環境保全の問題を大きく取り上げてきている。


2 国連教育科学文化機関(UNESCO)

ユネスコの自然科学関係事業は,(1)科学政策及び科学協力の促進,(2)科学技術の研究及び高等教育,(3)環境科学及び天然資源研究の3本の柱の下に実施されている。これら諸事業の内容は,大別して,グローバルな国際共同研究と開発途上国援助事業に分けることができる。前者については国連人間環境会議(1972年)の結果に照らして環境関係の調査研究が大幅に拡大されつつある。また後者については,「第2次国連開発の10年」に基づく国連開発計画(UNDP)の拡充を考慮し,より開発途上国のニーズに密着した援助事業を推進するとともに,各国の科学政策策定に関する援助事業が増大される方向にある。更に,環境問題等を契機として,科学技術の発達と社会の関係を再検討するため「1970年代の科学」に関する事業が取り上げられたこと,科学技術情報量の飛躍的増大に対処するため,世界科学情報システム事業計画(UNISIST)が1973年から公式に発足したことも注目される。

科学政策の分野では,特に開発途上国の科学政策の策定に助言,援助を行うための研究,研修事業及び情報交換の促進のための各種事業が進められている。更に「科学研究者の地位に関する国際勧告」を1974年のユネスコ総会ご採択するための準備作業も進められている。

科学協力の面では,科学技術情報の国際的流通を円滑迅速にすることを目的としたUNISIST事業計画が多角的に展開されつつあり,我が国は,UN ISIST運営委員会の委員国として,国際逐次刊行物データシステム(ISD S)への参加,東南アジア地域のネットワークシステム形成のための研修コースの開催等を当面の協力事業としている。

基礎科学の分野では,IAEAとの協力による国際理論物理学センター(トリエステ)での開発途上国の研究者への援助事業が拡大されつつある。

その他,学際的な脳,細胞の研究及び分子生物学,微生物学,コンピュータ科学の分野の研究並びに研修事業が実施されている。我が国は従来東京工業大学で実施している化学・化学工学国際大学院コースのほかに,微生物学の分野についても1973年10月に大阪大学を中心とした微生物学国際大学院コースを開設するなど積極的な協力を進めている。また,1974年2月には東京で「東南アジア基礎科学地域協力専門家会議」が開催され,基礎科学における地域協カネットワーク形成をめざして検討が行われている。

技術の分野では,特に流動学,熱と質量の移動,測定とインストルメンテーション,太陽エネルギーとその応用の4項目の研究が重点的に推進されている。

高等教育の面では,工学教育者の国際,地域団体の結成と工学教育の目的,内容,方法の再検討が進められている。我が国では,1965年以来,化学,化学工学分野での国際大学院研修コース(東工大)が継続されており,また1973年10月に発足した東南アジア工学教育協会への参加が決まつた。

環境科学及び天然資源研究の分野では,人間と生物圏事業計画(MAB),国際水文学10年計画(IHD),政府間海洋学委員会(IOC)の3つの政府間共同研究調査事業が進められており,加えて1973年から国際地質対比計画(IGCP)が開始されることとなつた。これら諸事業計画は,いずれも人類の生活環境としての地球の実態を明確にし,天然資源の合理的利用と環境保全のための科学的基礎を提供しようとする長期的計画的な事業計画であり,IOC総会,同執行理事会,IHD調整理事会,MAB国際調整理事会(以上政府間会議),IGCP委員会がその国際調整に当たつているほか環境関係活動全般について国連環境管理理事会が全般的な調整を行うこととして準備を進めている。我が国は,これらの諸会議に理事国,委員国の立場で積極的な参加を行つている。以上の4事業のほか,地震その他自然災害及びその対策についての基礎研究も進められており,我が国も国際地震工学研修所の設立など積極的な貢献を行つている。


3 その他

近年,アジア極東経済委員会(ECAFE)の注目される活動分野としては,産業天然資源の分野が挙げられる。これに関し域内外加盟諸国が一致して科学技術の重要性を認識し,積極的な開発意図を表明している。昭和48年4月東京で開催された第29回エカフェ総会においても,科学技術の開発と産業天然資源の開発に関して積極的な討議が行われた。

本総会で科学技術の分野について,「開発への科学技術適用のためのアジア行動計画」が作成された。また,エカフェ事務局においても,人間環境問題と並んで科学技術の開発とその適用について意欲的な活動が行われている。

世界気象機関(WMO)は,気象観測及びそれに関連する地球物理学的観測並びに情報サービスの調整,統一,改善を図ることを目的とし,世界気象観測計画(WWW),地球大気開発計画(GARP)などの計画を他機関と連携をとつて推進している。

また,1972年の第27回国連総会で設立決議が行われた国連大学は1973年12月第28回国連総会において大学本部の日本設置が決定された。現在は,大学本部及び研究訓練センターの受入れ等,国連大学に対する我が国の協力を積極的に推進するため,関係省庁で検討が進められている。


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