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第2部  科学技術活動の動向
第2章  科学技術情報活動の動向
2  科学技術情報の流通
(1)  科学技術情報の流通体制


我が国の科学技術情報流通体制の本格的な整備については,昭和32年に内外の科学技術情報を迅速かつ的確に提供する機関として日本科学技術情報センターが設立されたことに始まるが,昭和44年10月に至り科学技術会議は内閣総理大臣の諮問第4号「科学技術情報の流通に関する基本的方策について」に対して,「科学技術情報の全国的流通システム」(以下「NIST」という。)の構想を答申した。

この答申は,科学技術の諸活動の効率的な推進のためには,科学技術情報流通の円滑化を図ることが重要であり,このために各種情報機関を有機的に結合させ,全国的な流通システムを整備確立することの必要性を指摘したものである。

NIST構想が答申されて以来,科学技術庁では,構想の具体化に資するために,昭和45年4月から昭和47年3月までの2年間,情報関係専門家よりなるNIST検討委員会を設けて,NISTを構成するオペレーティングセンター(総合センター,専門センター データセンター),地域サービスセンター及びクリアリングセンターの機能分析を行うとともに,NISTのシステム分析を行つた。その後,昭和48年2月に科学技術情報懇談会を科学技術庁長官の私的諮問機関として発足させるとともに,関係15省庁から成るNIST連絡会議を設置してNISTの具体的整備計画を検討している。

科学技術情報懇談会は,昭和48年8月に,当面政府が採るべき科学技術情報流通関係の重要施策を掲げた「科学技術情報の全国的流通体制の整備に関する中間報告」を提出した。

この中間報告の概要は,次のとおりである。

1) NISTは,主要な利用者である科学者や技術者はもちろん,一般人等からの情報需要にも十分対応できるものとすること。
2) NISTの整備に当たつては,科学技術情報流通の円滑化を図るために,各種情報機関を個々に整備するだけでなく,有機的に結合させ,効率の良い流通システムとなりうるように整備し,並びにこれら相互の調整を図ること。
3) 現在,科学技術情報流通に関する活動を行つている機関の能力を積極的に活用すること。
4) 科学技術情報は公共性が大きく,しかもその円滑な流通のためには多額の資金を要するので,国が積極的に資金の投入を図ること。
5) 科学技術情報は,本質的に国際性を有するものであるので,国際的な協力についても十分考慮すること。

以上5つの基本方針のもとに,当面早急に整備に着手すべきものとして次に掲げる事項を示した。


1) 総合センターの整備方策

科学技術全分野にわたつて共通基盤的な情報を処理し,NISTにおける情報流通の基盤を支える活動を行うものとして,日本科学技術情報センターは情報収集の規模及び分野の拡大,検索効率の向上を進め,また,総合センターを担当するとともに中央デポジトリーの整備,研究開発の推進などを図る。


2) 専門センターの整備方策

専門センターについては, 第2-2-2表 に示す方針に従つて整備を進める。


3) データセンターの整備方策

データセンターは数値データの処理流通を推進するものであるが,取り扱うデータを自然観測,物性,生物系,工学系等に区分し,それぞれの分野において海洋データ,原子核データ,ライフサイエンス関係データ,工業技術データをはじめとするセンターの活動の充実整備を進める。

第2-2-2表 専門センターの整備に関する対処方針


4) 地域サービスセンターその他

1)〜3)のほか,地域サービスセンター クリアリング機構その他の諸機能の整備を行う。


5) NISTの基盤の整備方策

NISTを構成する機構の整備のほか,これらの活動基盤を整備するため,情報の処理流通に関する研究開発,情報及び処理方法の標準化,人材養成等を推進する。

科学技術情報懇談会は,この中間報告を行つたのに引き続いて,今後10年間を見通した上で向こう5ヵ年間において国及び民間が採るべき施策を検討している。


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