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第2部  科学技術活動の動向
第1章  研究活動の動向
2  組織別の研究活動
(3)  大学等の研究活動


大学等は,高等教育機関として重要な使命を持つていることはもちろんであるが,研究機関としても重要な役割を果たしており,「真理の探求」という純学問的な研究とともに新たな技術を開発していくための基盤となる基礎研究において極めて重要な地位を占めている。

大学等の数を見ると,全体では対前年比で3.9%増加して508となつた。これを組織別に見ると,国立と私立の伸びが大きく,学問分野別では医学の伸びが大きい( 第2-1-14表 )。

第2-1-14表 組織別・学問別の大学等の数の推移


1 大学等の研究費

大学等における研究費を見ると,昭和47年度の研究費は2,889億円で前年度の2,504億円に対し15.4%の増加となつている。これを組織別に見ると,国立が1,589億円,公立が199億円,私立が1,101億円であり,その構成比はそれぞれ55.O%,6.9%,38.1%となつており,国立が過半を占めている。組織別の研究費の対前年比を見ると,国立,公立,私立がそれぞれ11.0%,7.1%,24.1%増加しており,私立における伸びが大きい( 第2-1-26図 )。

第2-1-26図 大学等の組織別研究費の推移

学問分野別に見ると理学関係303億円,工学関係1,053億円,農学関係293億円,医学関係1,240億円で,それぞれの構成比は,10.5%,36.4%,10.1%,42.9%となつている。

費目別に見ると,人件費の占める割合が高く,これを学問別に見ると,工学及び農学では60%を超えている。大学等平均でも57.9%となつており( 第2-1-27図 ),会社等の45.3%,研究機関の39.2%に比べて著しく高くなつている。人件費比率の推移を見ると,昭和40年度49.3%であつたものが,昭和47年度には57.9%となつた。一方,有形固定資産購入額は昭和40年度の34.6%から減少して47年度は21.2%となつた( 第2-1-27図 )。

第2-1-27図 大学等の研究費の費目別構成比の推移(単位 %)


2 大学等の研究関係人材

48年4月1日現在における大学等の研究者の数は,75.2千人で前年対比24.2%増と顕著な増加をみせている。ちなみに,41〜47年の間の平均増加率は5.6%である。

また,組織別の研究者数の推移を見ると 第2-1-28図 のとおりである。

第2-1-28図 大学等の組織別研究者数の推移

研究関係従業者数は111.5千人であり,そのうち研究者が75.2千人で全体の67.4%を占め,研究補助者が6.5干人で5.8形,技能者が13.1千人で11.8%,事務その他関係者が16.8千人で15.1%となつている。この構成比を組織別に見ると,前年においては組織間に余り差は見られなかつたが,昭和48年においては,公立において,研究者の比率が82.1%と高くなつている( 第2-1-29図 )。

第2-1-29図 大学等の研究関係従業者数の構成比率


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